レノボ・ジャパン
サービスセールス事業部
サービスプロダクトマーケティング本部 本部長
菊岡 英隆 氏
日本の働き方の現状と課題に触れた菊岡氏は、日本の働き方は二極化が進んでいると説明する。レノボ・ジャパンが行った2024年4月の調査では、テレワーク制度を導入する企業や組織は42％にとどまる一方、テレワーク制度がある企業や組織では、テレワークの実施場所を86％が選択できるという。コロナ禍でテレワークを導入した企業の10社に1社がテレワークを廃止しているのも印象的だ。
レノボ・ジャパン
サービスセールス事業部
サービスプロダクトマーケティング本部 本部長
菊岡 英隆 氏
注目は複数の働く場所を柔軟に使えることによって、成果や生産性の向上につながるという調査結果が明確に出ていることにある。ハイブリッドワークを希望する従業員が70％、テクノロジーによる従業員体験が雇用定義につながると答えた割合が85％と、働き方や職場環境、企業ニーズも大きく変化してきている。コラボレーションに関わる投資を行った企業の方が、そうでない企業に比べて業績が高いという調査結果も興味深い。
最高情報責任者（CIO）の課題として、柔軟な働き方による従業員体験向上、必要なIT投資とコスト最適化、IT運用／管理の軽減、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を挙げる菊岡氏。それらへの解決策として、ワークプレイス領域の運用にワンストップで対応するレノボ・ジャパンの「デジタル・ワークプレイス・ソリューション」を紹介する。
このソリューションは従業員体験と生産性の向上、運用コストの最適化、デジタル変革へのITチームの集中を実現する。デバイス・アズ・ア・サービス（DaaS）で提供され、Lenovoが海外で先行して展開してきたデジタルワークプレイスソリューションと組み合わせることで、より柔軟なワークプレイスを享受できる。
デジタルワークプレイスをさらに進化させるためのキートレンドは何か。菊岡氏は列挙していく。生成AI、コネクテッドシステム、従業員体験、パーソナライゼーション、この4つだ。Lenovoが海外で先行して取り組んできたDWSソリューションの成果を活用することで、「生成AI」を使った「コネクテッドシステム」によって「パーソナライゼーション」された「従業員体験」を創出し、「従業員とIT管理者の双方の生産性を向上できます」と説明する。
具体的には、個々のユーザーに最適化した体験を提供するために、過去のデータを基に個々のユーザーのペルソナをAIが診断し、それに基づき個人に最適なハードウエア、ソフトウエア、サービスを設計して、タスクやプロセス実行を自動化できるようになるという。
レノボ・ジャパンは生成AIを活用したペルソナ診断・設計・実行により、ユーザーに最適化したデジタル体験を提供する
菊岡氏によれば、Lenovoが海外で先行して展開してきたDWSソリューションを活用したデジタル・ワークプレイス・ソリューションを導入した企業は、まずエンドユーザーサポートのコストを30％削減。加えて問題発生前に事前解決される割合が40％、ユーザー体験の改善率が30％、従業員満足度の向上率が90％以上、従来と比較したIT導入のスピードが2倍、パッチの適用とコンプライアンスの更新完了率が97％以上と、大きな効果を得ているという。「こうした先行事例を基にAIを活用することで、従業員の生産性向上が可能です」（菊岡氏）
