ロジクール
法人事業本部 マーケティング部
マーケティングマネージャー
黒澤 めぐみ 氏
人的資本経営の指標となるウェルビーイングやエンゲージメントは、働く人とその働き方を支援する環境に直結している。「企業が従業員を選ぶのではなく、従業員に選ばれる時代になりました。企業は従業員が満足する環境の提供が必須となっています」と、ロジクールの黒澤氏は語る。
ロジクール
法人事業本部 マーケティング部
マーケティングマネージャー
黒澤 めぐみ 氏
しかしウェルビーイングとエンゲージメントの向上には、意識しなければならないチャレンジがある。ナレッジワーカーの3分の1はフルリモートでの勤務を望んでいるが、フルリモート勤務に前向きな企業は5分の1にとどまり、週2～3日の出社を望んでいる、というデータがある（※1）。
また高品質なオフィス環境は、従業員の出社意欲向上にはつながらないものの、他のオフィス環境よりは退職意欲が20%低く、生産性が10～15%高くなる（※1）。さらに、ロジクールが2023年9月に実施した調査では、オフィスでのフルタイム勤務に戻る場合、リモートワークの経験者の64%が離職を検討するという結果が出た（※2）。一方でフレキシブルワークへ移行した結果、65%が同僚とのつながりが減ったと感じると回答している（※3）。従業員同士の断絶は退職の主な要因の1つであり、出社とリモートワークのバランスや、多様な働き方を踏まえた執務環境が問われている。
※1 出典：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社「人的資本経営とハイブリッドワークの最前線」より EY Work Reimagined 2023 Survey （2024年6月）
※2 出典：株式会社ロジクールの依頼による株式会社クロス・マーケティングの調査（2023年9月）
※3 出典：『How Leaders Can Build Connection in a Disconnected Workplace.（断絶職場でリーダーがつながりを築くにはどうすればよいか）』 （Harvard Business Review、2022年1月
ウェルビーイング・エンゲージメント向上へのチャレンジ
今はオフィスだけでなく、自宅やカフェも職場となる時代だ。良い執務環境を実現するには、いつでもどこでも従業員が必要とする環境を提供することが重要だ。そのためのツールとして、ビデオ会議の重要性が高まっている。一方でリモート参加者にはオフィス参加者の表情や発言がよく分からず、疎外感を感じるという事象もしばしば起きている。
ビデオ会議市場でシェアNo.1（※4）を誇るロジクールは、使いやすく人を重視した体験を提供し、そのための優れたソフトウエア、再生プラスチックの活用といったサステナビリティーを考慮した設計などにより、多くのビジネスユーザーに支持されている。
ロジクールが上記課題を解決する製品として提供するのが、会議室にいる複数の参加者の表情を卓上から捉える専用カメラ「ロジクール Sight」である。会議室の参加者は、常にカメラに正対して話すわけではない。そのため前面だけにカメラがあるビデオ会議システムの場合、リモート参加者からは横顔や頭しか見えず、誰が話しているかが分からないこともある。
「ロジクール Sight」を会議室前面のカメラと組み合わせれば、AIが自動で判断し、会議室の正面を向いている時はもちろん、他のメンバーの顔を見ながら話していても常に話者の正面からの表情を映し出すので、リモート参加者もメンバーの表情や誰が話しているかの把握が容易になる。「ロジクール Sightの効果は公平性です。リモートの参加者も会議室のメンバーと同様、それぞれの表情をタイムリーに見ることができ、身振り手振りなどから感じ得るものを共有できるので、より自信をもって積極的に会議の議論に参加できます」（黒澤氏）。
※4出典：Synergy Research Group – UC Market Tracker, Video Conference Hardware and Personal Workspace Peripherals Report, Units (as of Sep. 2024)
出社が増加していることで、会議室にあるホワイトボードを利用したい場面も増えて来ているが、ビデオ会議ではリモート参加者に会議室のホワイトボードが見えないことで、議論に参加できず、疎外感を感じることもある。この課題を解決するのが、ホワイトボード専用カメラ「ロジクール Scribe」である。会議室にあるホワイトボードに取り付け、ボタンを押すだけでホワイトボードをリモート参加者に共有可能。ホワイトボードに書いている人をAIが自動的に透過し、板面の表記だけを識別して共有できるので、誰もが公平に同じものを見てディスカッションできるようになる。
また2024年10月に発売された、BYODタイプの会議用カメラ「MeetUp 2」は、PCとオプションのケーブル1本を接続するだけで、迷うことなく小会議室でのミーティングがスタートできる製品だ。
同社の人気の製品である「MeetUp」よりさらにAIによるビデオとオーディオが強化されてる。会議室にいる人の見え方を、全員を自動でフレーミングするグループビュー、個々の参加者をそれぞれ表示するグリッドビュー、自動判別した話者を切り取りつつ会議室全体の様子も表示するスピーカービューの3つから選択できる。カメラ範囲の指定、声の大きさの自動調整、AIを活用したノイズ抑制やエコー抑制機能も搭載する。無償のクラウドツール「Sync」から、アップデートや設定状態のリモート管理もでき、管理部門のワークスタイルにも配慮している。
「人的資本経営を成功させるためには、従業員のウェルビーイングを推進し、エンゲージメントを高める必要があります。我々の理念“すべての人々に最高かつ公平な体験を。”を具現化した製品により、企業が人的資本経営の成功者となれることを強く確信しています」と、黒澤氏は最後に語った。
