PoCの壁を打破、統合AI基盤が開く新境地 日本IBMと挑む「AIファースト」エージェント型AIがもたらす変革

日本IBM

PoCの壁を打破、統合AI基盤が開く新境地日本IBMと挑む「AIファースト」
エージェント型AIがもたらす変革

製造現場でAI活用が進む一方、個別最適による「PoC（概念実証）止まり」に悩む企業は多い。変革の鍵は、統合AI基盤の構築による全体最適化だ。AIエージェントが自律的に連携し、現場を変える未来像を日本IBMの岡田氏による講演から読み解く。

個別最適から全体最適への道
AI主導で人は監督へシフト

日本IBM
テクノロジー事業本部 AI Lab Office
ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
岡田拓也氏

IBMの調査によれば、AIのテスト導入や実験に取り組む企業は多いが、コスト削減や業務の効率化といった具体的な成果につなげられず、「PoC止まり」となっているケースが少なくないという。この状況を打開するには、AIを前提とした「AIファースト」思考へとシフトする必要がある。「ロングテール業務をAI主導で再構築し、人は『監督』の役割を担うべきです」（岡田氏）

ロングテール業務をAIに任せるには、複数のAIエージェントが連携して目標を達成する「エージェント型AI」が有効だ。例えば、設計開発プロジェクトにおいて統括PMが各部門の担当者から報告を吸い上げていたとする。これを各部門のPM役にAIエージェントを配し、指揮役として「watsonx Orchestrate」に置き換えれば、統括PMはAIに質問するだけで全プロジェクトを管理できるようになる。

統合AI基盤が開く未来
パートナーと挑む業務変革

部門や職務に合わせてAIエージェントや生成AIの活用が進む一方、運用コストやセキュリティー、利用状況の把握が難しいという課題もある。これを解決するには、業務アプリや生成AIモデル、データを一元管理する「統合AI基盤」の構築が極めて重要だ。人が指示を出すだけで、AIが自律的に意図を解釈し業務を遂行する世界の実現が求められている。

そこで日本IBMは、すべてのレイヤーでテクノロジー製品を提供している。例えば同社の「watsonx.data」は、生成AIが扱うデータを整理・最適化することで、信頼性と精度の高い解答を導き出せる。

こうしたAI変革を強力に支援すべく、日本IBMは東京・虎ノ門ヒルズに日本発AIイノベーションの共創拠点「AI Lab Japan」を新設。AI開発者、スタートアップ、大学研究機関、ISV、ハードウエア企業など、最先端領域のエキスパートが集い、日本発のAIイノベーションを加速することを目指している。そこでは物流や少子高齢化などの社会課題解決に加え、業務自動化を担うエージェント型AIの共同開発といった活動も行われる。

また日本IBMは、半導体やチップなどの基礎テクノロジーからインフラ、ハイブリッドクラウドや自動化基盤、AIやデータ基盤、業務アプリケーションまでのAI技術を提携パートナーと共にフルスタックで提供している。岡田氏は「変革のパートナーとして、ぜひお声掛けください」と呼びかけ、共創による未来への期待を訴えた。