各国の規制に対応し正確で迅速な判断をサポートAI活用で貿易業務を変革する
変化に強いデータ基盤のつくり方

220超の国と地域の
輸出入制度変更に対応

貿易業務でAIを活用する場合、AIが情報を抽出するトリガーとなる品目データは極めて重要な資産だ。その品目データ管理を正確に維持するソリューションが、同社の輸出管理システム「ONESOURCE Global Trade」である。貿易に関する各国のHSコードや輸出規制品目リスト、輸出入規制などの多様なコンテンツとシステムを併せ持つサービスだ。約200名が365日体制で220超の国と地域の輸出入制度情報をモニタリング。制度変更があった場合、平均1営業日以内に情報を更新（2025年実績）している。

トムソン・ロイターの森下氏は、「ONESOURCE Global Tradeはこれらの情報を目的に応じた項目で、国ごとにプロファイルできます。情報を一括集約できるので非属人化や、国をまたぐ情報共有にも役立ちます。利用料がユーザー単位ではないので、費用面でも評価されています」と語る。

生成AIの実装に
毎年2億ドルを投資

トムソン・ロイターは、税務、貿易、リスク、法務の全ポートフォリオに対する生成AIの実装に毎年2億ドルを投資している。特に、生成AIリーガルアシスタント「CoCounsel Core 2.0 日本語版」は、法律の専門家とAIの専門家がタッグを組んで開発したプリセット機能を装備。LLMへの入力を明快かつ正確に調整することで専門性の高い返答が可能だ。貿易と法務は密接に関係しており、関連するコンテンツを利用することで貿易業務にも応用できる。

貿易分野での品番管理に関するAI活用を実現するソリューションが「ONESOURCE Global Classification AI」だ。例えば新しい品目が追加されると、その品目に関する各種情報をAIがマスターから抽出、提案。同種データがない場合は類似データを提案し、類似データもない場合は他の顧客が登録した類似データを匿名で提供する。これがないとしても、生成AIが同社のコンテンツ情報から類推し提案を行う。

「貿易コンプライアンスの専門家向けに設計され、標準化、正規化を実装する上で礎となるものです。しかも継続的に改善されることで、よりセキュアで統一された品目データが実現します」（森下氏）

もう一つ、米国で2026年3月リリース予定の「CoCounsel Trade Research」は、貿易に特化した生成AIアシスタントだ。最新の規制変更を継続的に反映するナレッジベースにより、常に最新の情報に基づいてチャット形式で必要情報を確認しながら業務を進められる。直感的な操作で素早く正確な情報を得られるので、業務の効率化にもつながる。

両ソリューションとも現在は英語版のみだが、日本語版の速やかなリリースも予定している。森下氏は、「膨大で複雑な貿易業務を迅速に行うには、AIの力が欠かせません。これにより、例えば今まで日々の業務に追われてできなかった分析なども可能になります」と結んだ。