AIの生産性と
「人間らしさ」が融合する
次世代の意思決定

ミロ・ジャパン
執行役員　Head of Sales and Alliances
白神 正洋氏

AIの能力が急激に進化し、人間に取って代わるシーンが増えていくなかで、人とAIがやるべき仕事の役割分担を明確にする必要性が高まっている。こうした問題意識を共有するミロとNECは2025年5月に戦略的パートナーシップを結び、人と共創する能力を高める方向で、互いのAIソリューションを融合してきた。

ミロ・ジャパン
執行役員　Head of Sales and Alliances
白神 正洋氏

ミロ・ジャパンは、AI機能を備えたイノベーションワークスペース「Miro^®」の提供を通じて、顧客企業が新しい製品やサービスを創出するスピードや品質を飛躍的に高めることをミッションに掲げている。一般的な社内業務では、パソコン上のブラウザーなどで数十の情報ソースを活用しながら仕事を進めることが多い。チームでの共同作業となれば、さらに多様な情報を整理・共有し、互いの意思疎通を図りながら進めていく必要がある。そこでMiroは「CANVAS AS A PROMPT」をコンセプトに掲げ、複雑な共同作業の効率化に向けて、イノベーションワークスペース上でAIが支援する仕組みを提供している。

具体的にはまず、アプリケーションごとに異なるフォーマットのファイルを同一画面上（CANVAS）に可視化する仕組みを提供することで、チーム内の情報共有や合意形成を円滑にする。さらに、「可視化されたデータそのものが『PROMPT』（指示文）となり、AIがチームのパートナーのように介在して思考プロセスを定型化し、創造的な活動を支援します」と白神氏は説明する。

合意形成の高速化と品質向上を実現するAI駆動型イノベーションプラットフォーム

日本電気
コンサルティングサービス事業部門ディレクター
町田 正史氏

Miroは、他社製AIと連携できる柔軟性も備える。昨年に発表したNECとの協業展開では、NECが社内に擁するコンサルタントらの企業変革ナレッジをAIで定型化したサービス「NEC Design AI」とMiroを組み合わせる戦略を示した。そのソリューションでは、まずMiroが顧客情報を基に現状や課題などを付箋化してボード上に可視化する。次に、NEC Design AIがその付箋情報を学習して、顧客のペルソナや行動変容を整理しつつ、顧客が抱える悩みを掘り下げる。

日本電気
コンサルティングサービス事業部門ディレクター
町田 正史氏

さらに、NEC Design AI上のMiro「アイデアボタン」を押すと、課題に対する解決案が自動的にMiroボード上に付箋として量産され、メンバー間の対話を取り入れながらチーム内のアイデア創出を具現化する。Miro上の付箋は最終的にNEC Design AIへ取り込まれ、グラフを含むコンセプトシートや事業計画書、MVP（実用最小限の製品）を自動作成し、メンバーの指摘事項を含めその場で即座に更新する。両社はこうした「Human AI コラボレーション」を実現するソリューションを、経営戦略策定、事業開発、マーケティングや営業などの業務向けに提供している。

NECが本AIサービスを提供していくなかで課題となったのは、「AIが賢すぎて人間がついていけなくなり、人間にレトロフィットさせる必要がある。また、AIと人間が1対１になるので、複数人での対話や合意形成が難しいことでした」と同社の町田氏は振り返る。この問題を解決するため、チームでの共創による価値創造を特徴とするMiroと連携する戦略を採った。

NECが今回の協業ソリューションの最大の特徴としているのは、Miro「アイデアボタン」によって、ユーザーが入力したプロンプトに沿った課題の解決案を付箋情報として自動表示する機能と、Miroボード上で議論された内容をNEC側のAIへ即座に取り込む機能である。例えば、Miroボード上へ吐き出し付箋化されたアイデアはMiroのAIエージェントである「サイドキック機能」を使うと、AIや人が発案したアイデアをマインドマップなどに整理し、メンバーの発言をさらに喚起する。そして、NECのAIにワンクリックで戻り、大規模言語モデル（LLM）と対話しアイデアを磨き上げ評価することも可能である。このようにAIを介したアイデア創出や業務効率化だけでなく、人間発の意見も円滑に取り込んで合意形成を図れる点がMiroの真骨頂である。

相反する「スピード」「アウトプットの質」を両立させるAIコンサルティングサービス

講演では、ソリューションを有効活用するために踏み込んだ議論が交わされた。白神氏が町田氏に尋ねたのは、今回のソリューション開発に当たって、AIあるいは人に任せる部分の線引きをどのように考えたかという点だ。「網羅的な集計処理や分析、推論、アイデア創出、業務合理化、フレームワーク処理など、AIが得意とすることが増えていますが、人間の経験に基づく暗黙知を組み込むことは現時点ではまだ物足りない状況だと思います」（町田氏）。また、AIはアイデアの選択肢を示すことはできても、人間が一次情報を確認する必要は残り、白神氏は「どこに魂を込めるかといった意思決定もやはり人間の役割となる」という見方を示した。

今後も続くAIの爆発的な進化を踏まえて、AIをいかに経営に活かしていくのか。町田氏は、「今後は経営にもAIエージェントの活用が進む一方で、人間らしい企業経営を見直す動きも起こるのではないか」と予測する。経営指標としてはROIだけでなく、従業員が働きがいや生きがいを感じているかも重要となる。こうした観点から、人間らしい経営スタイルを融合させていくことが、AI時代の大きなチャレンジとなる。人間らしさを損ねることなく、AIでチームワークを最大限に効率化するソリューションとして、両社はさらなる進化を目指している。

2026年3月4日 Partner Session動画

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