製造業における「計画業務の高度化」を目指して計画業務システムを単一システム化して「コネクテッドエンタープライズ」を実現

講演

Anaplanジャパン

製造業における「計画業務の高度化」を目指して計画業務システムを単一システム化して
「コネクテッドエンタープライズ」を実現

不確実性が高い社会情勢の中、製造業においても計画業務の高度化が求められている。しかし、情報収集や集計に手間がかかり、分析に十分な時間を割けないという課題を抱える企業も多い。システムを活用して計画業務を高度化する方法を解説する。

計画業務の高度化が
迅速な意思決定を支える

Anaplanジャパン
リージョナルバイスプレジデント
幡野大氏

昨今の社会情勢は不確実性が高く、様々な外的要因に対応するために「計画業務の高度化」が求められている。しかし、計画業務には多くの人手がかかる。Anaplanジャパンの幡野氏は「生産性をより高く実行する必要があります」と述べる。さらに、DXの流れで多くの企業がERP（統合基幹業務システム）やBI（ビジネスインテリジェンス）システムの導入を進めているが、それらで享受できる効果は限定的で、「計画業務の高度化には不足しています」（幡野氏）と続ける。

この状況に対し、Anaplanジャパンは「コネクテッドエンタープライズ」というアイデアを提案する。同社は計画業務のプロセスを3段階で捉える。幡野氏はファイナンスを例に説明した。

1段階目では「分断された意志決定基盤」が課題となっている。「各ビジネスユニットが異なるスプレッドシートやメールを通じてやり取りをするため、非効率で意思決定が遅く、情報の正確性にも課題が生じてしまいます」（幡野氏）。

そこで、2段階目の「コネクテッドファイナンス」によって、ビジネスユニットごとの計画情報を共通のプラットフォームで管理。集計の工数削減や集計時間の短縮、リアルタイムに見込みを把握して策を講じる状況をつくることができる。

そして3段階目では、企業内の多くの部門の計画情報がつながった状況、コネクテッドエンタープライズを実現する。全社の計画がつながり、意思決定に使うデータが統合され、必要な情報を正しく速やかに扱うことが可能となる。

各事業の要望も踏まえた
全社共通の基盤構築に最適

このコネクテッドエンタープライズの効果については、米Anaplanが外部機関と協力して実施した調査がある。データに基づき効果的な意思決定を行う能力を示す「ディシジョンエクセレンス指数」と、意思決定とオペレーションの連結具合を示す「エンタープライズ･コネクテッドネス指数」に焦点を当てて調べたところ、ディシジョンエクセレンス指数で「TSR（株主総利回り）に大きなインパクトがありました」と幡野氏は解説する。

また事例として、国内大手化学メーカーでの取り組みを紹介。事業部門ごとの要望を取り込みつつ、全社共通の基盤を構築することに成功した。

計画業務システムをAnaplanで単一システム化するメリットはどこにあるのか。「予算立案、経営管理、需給管理が1つのシステム上で相互に連動することで、一貫性のあるタイムリーなデータに基づいたマネジメントが可能となります」（幡野氏）。Anaplanの計画業務システムが、製造業における計画業務の高度化を後押しする。