調達購買DXに早期に取り組むべき理由 コスト削減・業務効率化 早期の利益貢献も可能

講演

Coupa

調達購買DXに早期に取り組むべき理由コスト削減・業務効率化
早期の利益貢献も可能

業界・企業規模を問わず多くの企業が、様々な領域でDXに取り組んでいる。一方で、DXには成果を得るまでに長期的な活動が必要という課題があり、優先順位やリソースの配分に悩む企業も多い。効果が迅速に得られ、新たな投資が可能になるDX分野とは？

早期の成果が期待できる
調達購買DX

Coupa
マーケティング本部
シニアマーケティングマネージャー
湯原良樹氏

DXの目的として「売上・利益の増加」「コスト削減」「事業KPI・オペレーショナルKPI」など、企業利益に直結した指標を設定する企業が多い。そしてDXの成果が「十分に出ている」と考える企業の半数以上が、「5～10年以上」の中長期的な取り組みの結果、成果が得られているという。

Coupaの湯原氏は、「DXは成果が得られるまでに長い時間がかかるため、着実に利益に貢献できる取り組みを選ぶことが重要です。その点、調達購買DXは、支出を可視化し、問題を見つけて対策を打つため早期に投資を回収できる可能性があります。削減したコストをさらなる投資に回すことで、新施策に取り組む原資とすることもできます」と語る。

3000社を超える導入企業の
ビッグデータとAIを活用

Total Spend Managementプラットフォーム「Coupa」は、15年以上にわたり支出に係るビッグデータを構築してきた。そのデータは3000社を超える導入企業による6兆ドル以上の取引データと、1000万以上のサプライヤーやバイヤーのネットワークに基づく。湯原氏は、「この匿名化されたデータを基にAIを活用して、お客様の利益拡大に貢献してきました」と語る。

Coupaはあらゆる支出データの集約・可視化・統制・管理が可能。例えば、間接購買では使いやすいカタログを用意することで、契約内購買を促し支出を抑える。電子化により発注から支払いまでを連携でき、効率化・自動化を実現する。

Coupaを活用して間接費支出削減を実現したのが三菱重工である。北米、欧州、日本の間接費を統合・管理できるプラットフォームとしてCoupaを採用。紙の請求書からERPへの入力といった手作業の削減や、発注書と請求書の自動照合などにより、大幅な業務効率化も実現した。

積水化学工業では、業務効率やコスト効果を示しやすく、削減コストを次の投資に回せる領域として購買DXに先行して着手。Coupaを活用して間接支出の可視化、発注プロセスの標準化、ガバナンス強化を実現した。購買業務の効率化により、利益に貢献する業務へのリソース再配分も可能になった。

海外事例では支出の完全把握が可能になった米建機メーカーのキャタピラーや、調達システムをCoupaに統合しコスト削減を実現したアイルランドの建設資材メーカーCRH、独BMWなどの事例も紹介した。

湯原氏は「Coupaは業種・業態を問わず、様々な企業で活用いただいています。『支出』はどのような企業でも行うものであり、その多くに最適化の余地がまだ残っているのではないでしょうか」と述べ、講演を終えた。