「デジタルの民主化」で大企業が変わるシステム乱立による業務分断を解消「デジタルの民主化」で製造DXの土台づくり

講演

ドリーム・アーツ

「デジタルの民主化」で大企業が変わるシステム乱立による業務分断を解消
「デジタルの民主化」で製造DXの土台づくり

「デジタルの民主化」というコンセプトを提唱し、大企業の変革を支援するドリーム・アーツ。現場部門の非デジタル人材でもノーコードで業務アプリ開発ができ、業務プロセス全体のデジタル化を実現するクラウドサービス「SmartDB^®︎」は多くの大企業で活用されている。講演では製造業での事例が紹介された。

変革の鍵は非デジタル人材の
デジタル人材化にあり

ドリーム・アーツ
マーケティング本部
マーケティンググループ
田村陸氏

DX実現のために重要なことは、「1.自社プロダクト・サービスのデジタル化」「2.ビジネスモデルのアップデート」「3.業務プロセスのデジタル化」の3つであると、ドリーム・アーツの田村氏は紹介する。特に「3.業務プロセスのデジタル化」を行わなければ、プロダクトやサービスの開発で他社に遅れをとってしまうと述べる。

一方で、業務プロセスのデジタル化の重要性を企業側も認識しながら、「システム部門が多忙で対応に時間がかかる」「小さなシステム開発でも莫大なコストが発生している」など現場業務のデジタル化を妨げる障壁が多々ある。結果、部分的なデジタル化となり手作業やExcel業務が残ってしまうと田村氏は課題を指摘する。

そこで求められるのが「デジタルの民主化」だ。田村氏は同コンセプトが持つ意味・意義について、“非デジタル人材のデジタル人材化”と“旧態依然としたIT産業構造の改革”という2つのテーマで解説した。前者では、最も業務に精通する現場部門による市民開発により変革の成功体験を通した自信と確信を生み出すことで、変革を担うデジタル人材が次々と育つ。後者では、旧来のオンプレミスを前提としたウォーターフォール型の開発から脱却し、SaaS型のノーコードツールの活用・現場部門や外部ベンダーも参画するアジャイル型のシステム開発を目指すべきだと述べた。

MCS（ミッションクリティカルシステム）を支える
フロントシステム

ここで、ドリーム・アーツが業務デジタル化において重要だと考えている新しいテーマについても紹介。それは「財務会計システム」や「人事労務システム」などすべての企業に共通するものや製造業における「生産管理システム」など、重大な基幹システム周辺領域のデジタル化だ。田村氏はこれまでのように、情報システム部門とITベンターが一緒になって基幹システムを作り上げていった場合、導入後に現場業務がアップデートされると機能追加や修正、法対応などが加わり「複雑化したレガシーシステムができあがってしまう」という問題も提起する。これにより、経営に必要なデータ活用が妨げられ、システム担当はブラックボックス化したシステムのメンテナンスに追われる。現場でも、進化しないシステムが今の業務に合わず、結局紙やExcelなどアナログな作業が必要になってしまう。

そこで、業務プロセスのデジタル化に有効なツールとして、ドリーム・アーツが提供するSaaS型のノーコードツール「SmartDB^®︎」を紹介した。「SmartDB^®︎」は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えており、非デジタル人材でも簡単に業務に必要なアプリケーションが作成できる。現場で生み出される業務データの蓄積、基幹業務システムへのデータ連携までをワークフローで自動化することで、ミッションクリティカルシステムを支える高度なフロントシステムの構築が実現できる。

ここから田村氏は企業における「SmartDB^®︎」の活用事例を挙げた。THKでは個別最適化したシステムの乱立や、各部門に存在する独自ルールにより社内のデータ資産を十分に活用しきれていない課題を抱えていた。そこで全社共通の業務プラットフォームとして「SmartDB^®︎」を導入。既存の様々なシステムを統合して「SmartDB^®︎」上で情報を一元化し、データ単位で情報を管理。さらに、このプロジェクトでは非デジタル人材も開発に参加しており、デジタル人材の育成につなげている。難航する懸念もあったそうだが、現在では当初予定していた対応範囲の9割が完了しており、6つのシステムに散在していた技術情報が「SmartDB^®︎」に統合されている。今回のプロジェクトにより、現場部門でも継続的な業務改善ができると自信になっているという。

最後に田村氏は、DX推進に必要な土台として「デジタルの民主化」という考え方の重要性を語った。そして、「みなさんも、ぜひ『SmartDB^®︎』を活用してデジタルの民主化に取り組みましょう」と述べ、講演を終えた。