日経 xTECH Special
DXアクセラレート2021、デジタル活用の勘所 DXアクセラレート2021、デジタル活用の勘所

Vol.3マネージドサービス

DX時代の新ソーシング戦略
「マネージドサービス」
リソース確保、ノウハウ蓄積、
スピードアップ、コスト削減を強力支援

コロナ禍で従来以上にDXに注目が集まっている。DXに企業が取り組む際、外部のリソースをどのように活用するか、ノウハウをどうやって自社に残すかは重要なポイントになる。そういった悩みに応える目的でFPTグループが提供しているサービスが「マネージドサービス」だ。サービスの内容や狙いなどについて、FPTコンサルティングジャパンの小杉英司氏に、日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ 上席研究員の大和田尚孝が聞いた。

IT部門がビジネス価値を生む存在に

小杉 英司氏
FPTコンサルティングジャパン株式会社
コンサルティング・サービス・グループ
ディレクター
小杉 英司氏

――コロナで日本企業のデジタル化の遅れが目立つようになり、DXを急ぐ企業が増えています。現状をどう見ていますか。

 コロナの流行以前から「DXにどう取り組んだらいいか分からない」と悩み、取り組みが停滞している企業は多くありました。それがコロナの影響により、働き方が変わったり、デジタルで新しいビジネスを作る必要に迫られたりしていることで、DXの加速度が上がっているのを痛感しています。

――IT部門に求められる役割は変わってきていますか。

 日本のIT部門における従来のミッションは、基幹システムやその周辺の業務システムをウォーターフォール型で開発し、安定的に運用・保守することでした。そのため社内ではコストセンターだと見られていましたし、運用・保守を効率化していかにコストを下げるかという“守り”の役割が強く求められていました。一方でDXが進むと、デジタルという武器を使って自社ビジネスに直結させ価値を生む必要が出てきました。結果として、IT部門が自社ビジネスに直接的に価値創造していくことが求められてきています。これは“攻め”の役割ですね。

 ただし、コロナ禍の現状で多くの企業で業績が伸び悩み悪化しています。そうした状況で“攻め”の投資だけに集中するのは難しいです。従来の“守り”を続けながらコストを抑え、そこで浮いた分を“攻め”に回すといったことが必要になっています。

アウトソーシングではパートナー選びが重要

――IT部門の役割が拡大すると、システムの作り方や要員の配置も変わりそうですね。

 従来の基幹システムはいわば“静的”なシステムです。社員で要件を決め、RFP(提案依頼書)を出してコンペでベンダーを選定し設計・開発・運用を依頼する、というモデルでした。昨今増えているSoE(System of Engagement)やSoI(System of Insight)といった“動的”なシステムの場合は、新たな技術やビジネス要件に迅速に対応し日々アップデートさせていく必要があります。こういったシステムでは、従来のように企画からリリースまで半年、1年といった単位で時間をかけると経営スピードに追従できません。そのため、要件を取り込みながらクイックにプロトタイプを開発し、PDCAサイクルを回していくアジャイルアプローチで開発スピードを高める必要があります。

 もう一つのポイントとして、開発方法によって自社の担当する工程が変わる、ということがあります。従来のウォーターフォールの場合、企画/要件定義を自社でやり、後続の開発・運用を外に出すのが一般的でした。一方で近年は、デジタルを武器にしたいと考える企業の多くが、アジャイル開発を取り入れると同時に内製化する部分を増やし、自分たちでデジタルケイパビリティを持ちたいと考えるようになっています。

――内製する部分が増えるというのは分かるのですが、リソースやコストの面を考えると、全てを自前でこなすのは難しいと思います。どうやってバランスをとるのでしょうか。

 DXを進めるためには内製化も必要だと気付き始めた企業が増えている状況ですが、一方で「そんな人材は社内にいない」ということも悩みの種になっているのを感じます。企画/要件定義・開発・運用の全工程を内製化するにはそもそも能力も人数も足りませんし、できたとしてもコストが高止まりしてしまいます。

 となると、外部リソースを活用する必要がある訳ですが、従来型のアウトソーシングモデルでは、企画/要件定義・開発・運用の各工程で、内製化する部分とアウトソースする部分で体制が完全に分かれてしまい、開発や運用保守の中で培われるノウハウがお客様に蓄積されないという課題に直面します。デジタル時代においては、この内製化する部分とアウトソースする部分をシームレスにし、ノウハウと言った無形の「資産」をお客様に継承していく、そういったスキームづくりがIT部門における重要なミッションになると思いますね。

――ユーザーとしては、外部委託しながらも自社にノウハウがたまるような仕組みを作る必要があり、となるとパートナー選びがますます重要になるように思います。どのように考えればよいのでしょうか。

 アウトソーシングの場合、日本国内を拠点にサービスを提供しようとすると、どうしてもコストが高くなってしまいます。従ってオフショアの活用は欠かせないと思います。これまでは中国、インド、フィリピンが主流でしたが、以前とは状況が変わってきています。ここ10年来と比べるとコストがかなり上がっていますし、例えば中国の場合はいわゆる「チャイナリスク」を常に意識しておく必要があるなど、懸念すべき点もあります。

 こうした背景から、我々がオフショアの拠点を持つベトナムは有効な選択肢になり得ると思います。中国と比べても人件費は2~3割安いですし、政情も安定しており親日的です。我々FPTグループの売上の半分も日本市場によるものになっています。

DX推進のために3つのモデルを提供

――FPTのマネージドサービスの特徴を教えてください。

 大きく三つのサービスモデルがあります。一つは従来モデルと呼ばれるもので、一般的なアウトソーシングと同じ内容です。運用・保守を委託していただき、ベトナムのオフショア拠点で担当します。単純に運用・保守をお任せいただくだけでも人件費部分のコスト削減はできますが、加えて運用業務をITILベースで標準化させていき、さらにその先でRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による自動化を進めていくなど、様々なテクノロジーや弊社方法論を組み合わせていきます。これにより、弊社に委託いただく前と比べて運用費を30~50%コストを下げることができます。そして最初の契約時点でこの削減率をコミットさせていただくスキームをご提案することが可能な点も、我々の大きな特徴だと思います。

 二つ目の「ラボモデル」、三つ目の「BOTモデル」はどちらも運用・保守に加えて開発も対象に加えているものです。我々は元々、開発からスタートして運用・保守も手掛けるようになったという経緯があります。アジャイルアプローチで素早くアプリケーションをリリースすることが得意なので、ラボモデルとBOTモデルでは運用・保守と体制を一体化して開発も提供していくことで、アプリケーションのマーケット投入を迅速化させていくという特徴を持っています。

――ラボモデルとBOTモデルについてそれぞれ詳しく教えてください。

 ラボモデルはお客様と体制を一体化しながら開発に取り組みます。新しい技術をどのようにお客様ビジネスに駆使していくかを、我々がPOC(Proof of Concept)で確認し展開します。委託を受けてシステムを開発するだけでなく、ノウハウも併せてご提供することが最大の特徴です。

 BOTモデルはさらにこれをドラスティックにしたサービスで、開発や運用・保守に関わった当社のオフショア要員を、お客様企業への転籍という形で、最終的にナレッジも人材も含めてお客様に引き継いでいただきます。これによりコストダウンとスピーディーな開発、そしてデジタルケイパビリティの取得を実現できます。

――なぜモデルを3つ用意されているのですか。

 お客様の要望の違いにより最適なサービスを提供することが目的です。例えば従来型の重厚長大な基幹システム中心であれば、開発サイクルが非常に長いため、前述の従来モデルでの提供が適しています。一方でDXを推進する場合は、短いサイクルでのアプリケーションのリリースや、そのノウハウの取得が必要になりますので、ラボモデルやBOTモデルが適していると言えるでしょう。加えて、低コストなデジタル人財を一定数獲得したいというご要望には、BOTモデルが最適です。

――ラボモデルやBOTモデルは他社にはないサービスなのでしょうか。

 ラボモデルと近い内容のサービスは他社様も展開されていらっしゃいます。違いとして感じるのは、我々は開発からスタートしたベンダーであり、競合他社はほとんどが運用・保守からスタートしている点です。開発の方が差の出やすい部分なので、我々のスキルが強みになると思っています。要員がお客様に移るというBOTモデルは非常に珍しいので、かなり独自色の強いサービスだと自負しています。

図:

コストを50%削減した事例も

――具体的な成功事例があれば教えてください。

 ある国内大手製造業のお客様では元々、開発・運用/保守までの全般を自社の情報システム子会社が担っていました。昨今の情勢で大幅なコスト圧縮が求められていること、そして同子会社には外販で利益を上げることに注力するように方針転換されたことから、自社システムに関連する開発・運用・保守については我々にアウトソースいただいております。結果として、我々に委託いただく前に比べて、約50%の委託費削減に成功しています。

――要員を顧客企業に移すBOTモデルを展開していくためには、FPTが技術者の人材育成を継続的に進める必要がありますね。

 はい、そのとおりです。まずベトナムが国を挙げてICT領域の人財に注力、育成しています。ベトナムの面積や人口は日本のおよそ8割なのですが、ICT人口は日本と遜色ないレベルにきていますね。FPTではこうしたICT人財を育成すべく大学を自ら運営し、自社をはじめ多くのICT業界に輩出しています。お客様からは、自社として人財を継続的に育成し、長期に渡ってコミットする環境があることをご評価いただくことが多いです。日本のお客様には十分に知っていただいているとはまだ言えませんが、こうした我々の取り組みが信頼感につながり、徐々にご依頼いただく機会が増えてきています。

小杉 英司氏

DXアクセラレート2021、
デジタル活用の勘所

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