ローコード開発による内製化推進で
「2025年の崖」問題の克服を目指す

　2018年に経済産業省が公開した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において指摘された「2025年の崖」問題。そこでは、DXの“足かせ”となるレガシーシステムのマイグレーションを進めていくことの必然性が指摘されている。

　「事実、企業が抱えるレガシー資産の多くは、長年繰り返し行われてきた改修でブラックボックス化し、現状の把握すら困難な状況になっています。加えて、それら資産の知識を有するベテラン従業員の退職によるノウハウ喪失に対する切迫感も増している状況です」とＦＰＴコンサルティングジャパンの田畑昌生氏は語る。

　さらに言えば、マイグレーションには多大なコストを要することから、費用対効果の観点から着手を見送っている企業も少なくないという。

　そうした状況の有効なソリューションとなり得るものとして、大きな期待が寄せられているのがローコード開発だ。「圧倒的な生産性の高さに加え、企業がソフトウエア開発の内製化への歩みを進めるための道が開かれることは、ローコードのとりわけ大きなメリットだと言えます」と田畑氏は強調する。

明確な実行計画の策定と体制整備が
ローコードによる内製化実践のカギ

　もっとも、単純にローコード開発を導入してやみくもに内製化を進めるというアプローチでは、期待した効果を十分に得ることは困難だ。「ローコード開発による内製化に取り組むには、『ローコード有効化』『デリバリモデル』『開発標準』という3つの観点をしっかりと踏まえることが重要です」と、ＦＰＴソフトウェアジャパンのグエン・フウ・ハイ氏は語る。

　例えば、ローコード有効化においては、ローコード開発の利点をしっかりと生かし、内製化を効果的に実践する実行計画の策定が求められる。具体的には、開発者の教育・ワークショップに始まり、第一弾、第二弾のアプリ開発。さらに、そこで得られた成功体験やノウハウを基に複数チームによる並列開発へとスケールさせ、管理・最適化の手法を確立していく。こうしたロードマップを描くことが必要だ。

　「特に開発チームがスケールした段階では、技術ノウハウを集約・蓄積し、各チームにおける開発を支援・コントロールする（Center of Excellence）を設置するなどの組織体制面の整備も必須です」とハイ氏は説明する。

　ベトナム発のITサービスプロバイダーとして知られるＦＰＴソフトウェアでは、レガシーシステムの移行や内製化支援をはじめとする多彩なローコードサービスを提供。社内には1500人を超えるローコード開発エンジニアを擁している。ローコード開発が「2025年の崖」問題の克服に向けた有効なアプローチを目されるなか、ＦＰＴジャパンホールディングスは、企業にとって頼れるパートナーとなるはずだ。