国内外の充実した人材基盤を武器に
日本のデジタル立国に貢献する

IT人材を輩出する教育機関を自ら運営

　ＦＰＴソフトウェアは、ベトナムに本社を置くグローバルITサービスプロバイダーだ。ベトナム最大級のICT企業、ＦＰＴコーポレーションのテクノロジーセクターとして、1999年の設立以来右肩上がりの成長を続けている。

　2005年には日本法人を設立し、オフショア開発サービスを中心に日本企業のシステム構築を支援してきた。また、沖縄や福岡に配置したニアショア開発拠点を併用した「ベストショア」による開発支援の提案も可能だ。新設したＦＰＴコンサルティングジャパンという事業会社を軸としながら、多様なパートナーと共に、上流工程を含めたエンドツーエンドでの顧客支援体制を整えている。

　「経営幹部に日本人を迎えたり、日本在住の外国人向けの日本語学校を設立したりするなど、ダイバーシティを重視した働きやすい環境の整備にも注力しています。2022年の日本法人の社員数は2000名に達しました」と同社のチャン・ダン・ホア氏は紹介する。

　この充実した人的リソースは同社の大きな強みだ。グローバル標準のスキル・知見を備えた開発者はもちろん、多様な業界・業務に精通した日本人のコンサルタント、データサイエンティストも多く抱える。これにより、様々な顧客の要望に対し、質の高い提案、サービスを迅速に提供できるという。

　人材育成施策にも余念がない。事業リーダー自らが社員向けのトレーニングコースを実施するほか、多数の外部教育サービスを利用できる環境も整えている。中でも特筆すべきは、自ら小学校から大学までの教育機関を保有・運営していることだ。

　例えばベトナム国内に6カ所のキャンパスを持つＦＰＴ大学では、ITや語学などの教育を通じてグローバルIT人材の育成に努めている。「当社の教育機関全体の学生数は7万5000人超。ここから輩出された優秀な人材がＦＰＴの社員になるというエコシステムが構築されているため、我々は多くのリソースを武器にすることができているのです」とホア氏は強調する。

デジタルツイン構築などの事例も多数

　同社はこれまで多くの日本企業のDXを支援してきた。例えば、竹中工務店が構想したデジタルツインの実現に向けては、BIM（Building Information Modeling）システムの構築を担当。日本製鉄のベトナム現地法人、Nippon Steel Spiral Pipe Vietnamにおいては、ビジネスの中核を支える生産管理システムの刷新を手掛けた。「高度な専門性と技術力、現地の商習慣に合わせた迅速な対応などをご評価いただいています」とホア氏は語る（関連記事）。

　また、自動車業界に精通するスマートホールディングスと合弁会社を設立し、同業界向けのDXサービスの第一歩として、自動車メーカーがこれまで蓄積してきた設計図面を検索可能なデジタルデータに置き換える取り組みを始めている。自社のAI技術を用い、徹底的な自動化を図りつつも、エンジニアが品質を担保する体制を整え、効率化と低コスト化の両立を実現させている（関連記事）。

　「ＦＰＴの日本法人では、2022年に『Accompany the Future 共に未来をつくるデジタルカンパニー』というメッセージを策定しました。そこには、厳しい困難の中、自らを変革し、明るい未来を切り拓く人々を支える力になりたいという我々の思いを込めています」（ホア氏）。同社は今後も、デジタル立国の実現に挑む日本に対し様々な形でサポートを提供していく構えだ。これにより、よりよい世界の実現に貢献していく。

本記事は2022年12月時点の情報に基づいて掲載されています。