「粘り強さと寄り添う姿勢を評価した」
DXに臨む日本企業が明かす、ＦＰＴの特長

　オフショア開発をはじめとしたアウトソーシング事業で急成長を続けるベトナムIT最大手のＦＰＴソフトウェア（以下、ＦＰＴ）。近年は多くの日本企業が、高い技術力、豊富なリソース、そしてコストなどを評価し、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のパートナーとして選んでいる。

　そのうちの1社が竹中工務店だ。同社は2021年11月にデジタル変革の土台となる中核システム「建設デジタルプラットフォーム」の運用を開始した。

　建設デジタルプラットフォームには、営業から維持保全までの各建設プロセスや、人事・経理などを含めた自社の全てのデータを蓄積し、BI（ビジネスインテリジェンス）やAI（人工知能）で活用できるようにする方針だ。

　竹中工務店は2030年を目指して、本年より業務のデジタル化を本格的に実施し、その結果生まれる新たなデータを、建設デジタルプラットフォームに蓄積する計画を立てている。このデータには、同社が長年に渡り注力しているBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のデータも含んでいる。

　BIMは建築部材や設備などのオブジェクトを登録し、その集合体としてコンピューター上に現実と同じ建物を再現するものだ。

　BIMを使うことで、建物を建設する前に工期やコストなどをシミュレートできる。建設業界におけるDXの鍵を握る重要な取り組みと言える。

　竹中工務店はこのBIMで作ったモデルに、建設工事の進捗データや環境情報などを組み合わせ、実際の建物をサイバー空間上にリアルタイムに再現する「デジタルツイン」の構築を目指している。デジタルツインが完成すれば、建設前のシミュレーションから、建設中の工程管理、完成後の建物管理まで、デジタル上で行えるようになる。

　これらの様々なDXの取り組みの中で、ＦＰＴは主要なベンダーの1つとして、特にBIMに関する開発に関わっている。竹中工務店の池田氏は、「日本の建築法規への対応に強いベンダーや、エレベーター関連のシステムに強いベンダーなど様々な企業に協力を依頼している。そのうちの1社として、ＦＰＴのプラットフォーム構築の実力には強い信頼と期待がある」と話す。

　建設デジタルプラットフォームに今後どのようなデータを蓄積し、どう活用していくかについてもＦＰＴから様々な提案があるという。「多くの提案を出してくれるし、修正を求めた場合も、粘り強くへこたれない。顧客に寄り添う姿勢は素晴らしいと感じる」（池田氏）。

きっかけは現ＦＰＴジャパン副社長の飛び込み営業

　竹中工務店とＦＰＴの付き合いは、ＦＰＴジャパンホールディングスの現副社長であるホアン氏の飛び込み営業からはじまった。池田氏は「3年ほど前に、ホアンさんがアポなしで当社にきた。建設のDXでは当社が日本で一番進んでいて、池田という人物が責任者だと耳にした、ということだった」と振り返る。

　池田氏はその日、出張で会社を不在にしていた。後日、ホアン氏が置いていった資料を見て、ＦＰＴの規模の大きさや実績に驚き、コンタクトを取ったという。「そこでBIMなど様々なシステムの開発を提案してもらい、お付き合いが始まった」（池田氏）。

　BIMは、その構築のみを手掛けるベンダーがいるくらい、高い専門性が必要とされる分野だ。BIMの構築をＦＰＴに依頼した理由について池田氏は「BIMのベンダーは、BIMモデルを作ることに特化していて、その情報をデータベース化することは得意ではない。その逆も同様だ。両方をバランス良くやるには、高い技術力や、顧客に寄り添う姿勢が求められる。ＦＰＴにはそれがあった」と話す。

　ＦＰＴとの取り引きが始まって以来、池田氏はベトナムへの視察を複数回行っている。ベトナムの印象については「職場のエネルギーが凄い。就業人口が若いということもあるが、何か新しいことを成し遂げる力や、繰り返し挑戦する力を感じる」と語る。

ベトナムに進出する日本企業のDXを支援

　ＦＰＴは、ベトナムに進出している日本企業が、現地でDXを推進する際のパートナーとしても多くの実績を残している。日本製鉄グループのベトナム現地法人であるNippon Steel Spiral Pipe Vietnam（以下、NPV）は、ＦＰＴをパートナーにDXに取り組む1社だ。

　NPVでは、橋脚など大型の構造体の基礎に使われる長尺のパイプを生産している。ベトナム国内に加え、ODA（政府開発援助）案件で多く使われているという。創業は2010年だ。

　同社がＦＰＴに構築を依頼したのは、パイプの生産管理システムだ。

　同システムは出荷管理やコスト管理などの機能も備えている。2021年1月に開発をはじめ、2022年3月から本格運用を開始した。

　従来のシステムは、コスト管理システムを基に、アドオンで生産管理に関する様々な機能を追加したものだった。アドオンが増えていくにつれ、使い勝手の悪さやトラブルの増加、中身のブラックボックス化などが表面化し、問題になったため、会社全体のシステム刷新に踏み切った。

　新システムは、ベトナムの商習慣に対応し、使い手の意見を十分反映するため、実務を担当しているベトナム人社員が中心となって要件を決めた。紙で進めていた業務をシステム化するなど、従来システムにはない機能も多数追加したという。

　ベンダーの選定についてNPVの波多野氏は「親会社の東南アジア支店のIT部門からＦＰＴを紹介してもらった。これだけ大きなシステムを一括で担えるベンダーが限られている中で、直接打ち合わせをして感触が良かったことが発注の決め手になった」と振り返る。

予想を遥かに下回る短納期を実現

　システムの構築をはじめる前に、NPVはＦＰＴの開発スタッフに対し、1か月間の生産現場の視察を依頼した。波多野氏はその理由を「実力は申し分ないだろうとは思っていたが、製造業の業務や我々の価値観を理解してもらう前に構築に取り掛かるのは怖かった」と説明する。

　この間のＦＰＴの開発スタッフの動きを見た結果、「非常に実力があるのが分かったし、業務理解も早かったため、とても安心した」（波多野氏）。実際の開発に入っても、プロジェクトはスムーズに進んだという。

　NPVとしては元々、システムの構築には3年程を要すると見ていたという。しかし、ＦＰＴが提出した計画は完成まで8カ月間となっており、「非常に驚いた」（波多野氏）。実際は新型コロナウイルスの流行の影響で予定よりも工期が伸びたものの、1年2か月でプロジェクトを終えることに成功した。

　開発で唯一苦労したのが、いろいろな部署が絡む業務のシステム化だ。波多野氏は「ベトナム人は非常に集中力があり、目の前の仕事に真剣に取り組む。その裏返しで、他部署の仕事を見ていない、関心がない、というケースが多い。そのため当初は、社員の立場によって話すことに食い違いがあり、ＦＰＴを混乱させてしまった」と語る。この課題も、社員の中からキーマンを任命して権限を与えることで解決したという。

　新システムの稼働により、多くの業務が効率化した。それに加えて、「スタッフ自らが要件を決めてシステムを作ったことが、モチベーションアップにつながっていると感じる。社員同士が、お互いがどのように働いているかを理解するきっかけになったのも、今後にとって非常に大きい」（波多野氏）。

　波多野氏はＦＰＴについて「こちらの話をよく聞いて、議論を重ねてくれる姿勢があった。それが、いい提案をいただくことや、優れたシステムの構築につながったと感じる」と語る。

　DXの進め方は企業によって様々だ。企業がパートナーに期待する要素もそれぞれだろう。ただ共通する点もある。例えば、顧客の話に耳を傾け、顧客が抱える課題や目指す目標を理解したうえで、解決策を提示する姿勢だ。言い換えると「顧客に寄り添う」ことである。

　変革は対話から始まる。率直な議論ができるパートナーと巡り会えるかどうかが、企業におけるDXの成否を左右することになりそうだ。