自らの経験を新規ビジネスに 社会課題解決への熱い思い

東京海上グループでは、イノベーションマインドを高め、各自がチャレンジする風土づくりを目指している。その施策のひとつが社内のビジネスコンテスト(TokioMarine Innovation Program、以下TIP)。イノベーションの創出や事業活動を通じた社会課題解決に向けたアイデアを募り、応募者自ら実現する制度だ。2023年このTIP個人・チーム部門で最優秀賞を受賞したのが、現在、東京海上ホールディングス(以下、東京海上HD) ビジネスデザイン部で新規事業創出に取り組む黒木由布子さんだ。そのアイデアはどのように生まれ、これからどう実装化していくのか。TIP経験談とイノベーションをサポートする社内の体制について詳しく聞いた。

東京海上日動には、「すべての社員が成長し続ける会社」の実現に向け、社員が自らのキャリアを築いていくための人事制度「JOBリクエスト」がある。キャリアビジョンを広く見据え、その実現に資するポストへ挑戦する機会を提供し、モチベーションと働きがいを高めることを狙う。2024年4月から広島自動車営業部マツダ室で勤務する古城彩さんも、この制度で自らのキャリアを切り拓（ひら）いてきた一人だ。「柔軟な発想と、一歩を踏み出す勇気。これはこの制度に応募して3年を過ごした大阪や、中国・上海での経験があったおかげだと思っています」と、自分のキャリアを振り返る。

地震や台風などの自然災害が多発する日本。個人も企業も防災・減災の意識を高めて“いざ”という時に対処し、速やかに日常に復帰する術と力が求められる。東京海上日動火災保険は2024年7月に「レジリエンス室」を開設し、激甚化する自然災害に備えるソリューションの提供を始めた。同室の立ち上げメンバーの1人である寺島碧さんは、お客様の「万が一」に解決策を提案し、防災・減災のパートナーとして伴走する業務に挑戦している。

多様な人材が尊重され、活躍できる組織づくりに、ジェンダーギャップの解消は欠かせない。ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を成長戦略の基盤に据える東京海上日動火災保険はジェンダーギャップ解消に積極的に取り組み、多くの人材が育っている。同社東北損害サービス部火災新種損害サービス課マネージャーの阿部美重さんもそのひとり。役割への自覚と責任感を持ち、メンバーが互いに尊重され活躍できる組織づくりに日々奮闘している。

近年、自然災害が頻発・激甚化する日本。被災者がいち早く日常生活を取り戻すために保険金の迅速な支払いは不可欠だ。東京海上日動は災害対応の工程に新システムを導入することで省力化を実現。社員は保険加入者対応に専念し、「安心」を届けている。同社損害サービス業務部の佐藤楓華氏は災害現場の最前線に飛び込み、デジタル支援のチームリーダーとして業務システムの構築を先頭で引っ張る。

社会活動や日常生活の中にあるリスクに対して、補償という形で安心を提供する損害保険。「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスに掲げる東京海上日動は補償による安心に加えて、事故を防ぐ、万が一事故が起きても被害を最小限にとどめるための対策を講じる取り組みにも注力している。同社コマーシャル損害部の平山麻子課長代理は、企業向けロスプリベンション（損害防止）を専門に取り扱うロスプリ＆テクノロジー戦略チーム（LTS）の担当者の統括役として多忙な日々を送る。

東京海上日動は社員の働きがいや多様性を重視し、彼らの挑戦を後押しする制度を整備している。同社名古屋営業第二部営業第二課の末石晴菜さんは自身の成長のために雇用形態の転換を決意し、社内副業やグループ内のビジネスコンテストなどの制度をフル活用。さらなる飛躍を目指してMBA（経営学修士）の取得も目指す。結婚と出産を経験し、「家庭のありがたみを実感する」と話す。彼女の人生の選択には家族の理解も欠かせない。

新たな成長を模索する東京海上日動火災保険は多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に受け入れている。各分野でキャリアを磨いてきた社員がノウハウや技術を持ち寄り、交流することで社内の化学反応を狙う。2021年にキャリア採用で入社したデジタルイノベーション部の岡田紗英さんもその一人。〝チーム東京海上日動〟で、デジタルやテクノロジーを徹底的に活用し、新たな価値の創造に挑む。

地震や大雨など自然災害が多発する日本。そんな自然災害による「もしも」に備えるのが損害保険だ。2018年に起きた西日本豪雨では多くの人が河川の氾濫やがけ崩れなどによる被害を受ける中、損保会社は被災者がいち早く普段の生活に戻れるようにするため対応に努めた。東京海上日動火災保険中国損害サービス部の深堀いづみさんもその一人。深堀さんは「地域の安心を支えるのが保険の使命」と強調する。

男性の育児休業取得を促す法改正を機に、企業は男性社員が積極的に育休を活用できる環境づくりが求められる。東京海上日動火災保険は社員が仕事と子育てを無理なく両立するための社内ネットワークの整備や福利厚生制度の充実などを積極的に進めている。同社の宮原裕一さん、戸山知美さん夫婦は長男の誕生を機に2人で育休を取得。宮原さんは「２カ月の育休の経験をしたことで家族の絆（きずな）が深まり、仕事の幅も広がった」と話す。

近年、地震や豪雨など自然災害に見舞われることが多くなった。思ってもみなかったような災害で、一瞬にして長年住み続けてきた家、家財を失うこともある。そんなとき、復興への後押しをしてくれるのが損害保険だ。2016年、熊本地震が発生した際、自らも被災しながら、現地で保険金支払いの対応に奔走した、東京海上日動火災保険の下川貴代美さんに当時の模様をうかがった。

事故やけがなど「いざ」という時に備え、安心を提供する損害保険。東京海上日動火災保険はデジタルを活用し、人や社会の変化に先駆けて付加価値の高いソリューションの提供に向けた挑戦を続けている。同社のIT企画部に勤務する上屋佳子さんはITスペックコースで入社し、現在もIT（情報技術）スキルを磨きながら専門性を高めている。そんな上屋さんは「ITの力で社会に新たな価値を提供したい」と意気込む。

東京海上日動火災保険の雇用形態には、国内外を問わず転勤のあるグローバルコースと、転居を伴う転勤のないエリアコース、一定のエリア内で転居を伴う転勤のあるエリアコース・ワイド型があり、本人の意思で転換を希望することもできる。府中支社長の樋口裕美さんは、エリアコースとして入社し、地元の熊本県内の営業支社事務から営業への役割変革を経験。その後エリアコース・ワイド型に転換し、福岡で九州ブロックの人材育成や営業支援業務を束ね、グローバルコースに転換し現在に至る。「入社時は何もわからず“受け身”だった」と語る樋口さんは、「自分が携わることで変化する」成功体験を重ね大きく成長した。

東京海上ホールディングスはすべての社員が多様なバックグラウンドを生かし、持てる力を最大限発揮できるようダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みを加速。2021年4月からグループD＆I総括としてCDIO（Chief Diversity＆Inclusion Officer）と、ダイバーシティカウンシルを創設した。初代CDIOの鍋嶋美佳さんは、男女雇用機会均等法第一世代で出産・育児・転勤を経験しながら、まさに“持てる力を最大限発揮”し最前線で活躍してきた同グループきってのパイオニアだ。