子育ては二人三脚、育休は自身も成長する好機

男性の育児休業取得を促す法改正を機に、企業は男性社員が積極的に育休を活用できる環境づくりが求められる。東京海上日動火災保険は社員が仕事と子育てを無理なく両立するための社内ネットワークの整備や福利厚生制度の充実などを積極的に進めている。同社の宮原裕一さん、戸山知美さん夫婦は長男の誕生を機に2人で育休を取得。宮原さんは「２カ月の育休の経験をしたことで家族の絆（きずな）が深まり、仕事の幅も広がった」と話す。

近年、地震や豪雨など自然災害に見舞われることが多くなった。思ってもみなかったような災害で、一瞬にして長年住み続けてきた家、家財を失うこともある。そんなとき、復興への後押しをしてくれるのが損害保険だ。2016年、熊本地震が発生した際、自らも被災しながら、現地で保険金支払いの対応に奔走した、東京海上日動火災保険の下川貴代美さんに当時の模様をうかがった。

事故やけがなど「いざ」という時に備え、安心を提供する損害保険。東京海上日動火災保険はデジタルを活用し、人や社会の変化に先駆けて付加価値の高いソリューションの提供に向けた挑戦を続けている。同社のIT企画部に勤務する上屋佳子さんはITスペックコースで入社し、現在もIT（情報技術）スキルを磨きながら専門性を高めている。そんな上屋さんは「ITの力で社会に新たな価値を提供したい」と意気込む。

東京海上日動火災保険の雇用形態には、国内外を問わず転勤のあるグローバルコースと、転居を伴う転勤のないエリアコース、一定のエリア内で転居を伴う転勤のあるエリアコース・ワイド型があり、本人の意思で転換を希望することもできる。府中支社長の樋口裕美さんは、エリアコースとして入社し、地元の熊本県内の営業支社事務から営業への役割変革を経験。その後エリアコース・ワイド型に転換し、福岡で九州ブロックの人材育成や営業支援業務を束ね、グローバルコースに転換し現在に至る。「入社時は何もわからず“受け身”だった」と語る樋口さんは、「自分が携わることで変化する」成功体験を重ね大きく成長した。

東京海上ホールディングスはすべての社員が多様なバックグラウンドを生かし、持てる力を最大限発揮できるようダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みを加速。2021年4月からグループD＆I総括としてCDIO（Chief Diversity＆Inclusion Officer）と、ダイバーシティカウンシルを創設した。初代CDIOの鍋嶋美佳さんは、男女雇用機会均等法第一世代で出産・育児・転勤を経験しながら、まさに“持てる力を最大限発揮”し最前線で活躍してきた同グループきってのパイオニアだ。