2023年からDX人財育成の体制も充実させているが「マインドや文化を醸成するフェーズから、現場で成果を生み出す実践フェーズへの転換点を迎えた」と分析。そして、2030年度までにグループ全社員の10％に当たる約4000人をDX人財に育成するという目標を掲げている。「2025年度のDXマインド浸透度調査では『十分な教育が行われている』と感じる社員の割合が1年で47％から75％へ大きく増加しています」と鳥取氏が言うように、多くの社員が教育・研修の有用性を実感している。

　人財育成への投資と共に、2025年のJALデジタルの設立など、組織変革も進行中だ。強化された基盤を基にDXで目指す具体像の1つが、航空機整備の高度化。2016年度から取り組んでいる故障予測アルゴリズムは、機材のデータを蓄積することで、前兆をとらえた故障前の部品交換などで故障発生件数を抑制。また、空港のヒヤリハットデータを分析し、類似事例から共通の要因を導き出す取り組みも行っている。

　「過去の膨大な定性データをAIで読み解くことで、より実践的な分析へ進化させています」（鳥取氏）。航空事業には多くの“想定外”が存在するが、データ活用によって、高度な安全・安心を届けられるという。

　飛行中の雷を回避する取り組みもDXで精度を高めている。国内の航空機への被雷は年間数百件発生しており、機体が損傷するケースもある。「従来は弱い雷雲から発生する雷を回避しきれませんでしたが、新サービスの利用により、発雷ポテンシャルが高いエリアを予測できるようになっています」と鳥取氏は言う。三菱重工業と共に特許を取得した新技術により、機内のインターネット環境に頼らず、地上から雷予測情報を送ることができるようになったという。「パイロットがひと目で把握できる被雷予測を提供し、より安全な航路を選定できるようになりました」（鳥取氏）。

　他にも、AIを活用した整備部門の効率化の取り組み、量子コンピューティングを使った整備計画の自動作成、顔認証技術を活用し、自宅での顔データ登録から空港での顔パス通過までのシームレスな次世代型搭乗体験の提案など、多くの事例を鳥取氏は紹介した。

　「航空事業の枠を超えた新たな社会価値の創出に向け、ドローンや空飛ぶクルマの事業化支援も強化しています。将来的には、宇宙空間での人・モノの輸送を軸とした新しい経済圏、生活圏、エコシステムの確立にも寄与したい」と語る鳥取氏。空から宇宙まで、DXを軸にした事業変革と新たな価値創造に向けて、JALグループは挑戦を続けている。