上田： おっしゃる通りです。標準化されたインターフェースで、需要家のデータが供給事業者に提供されることが基本であり、それによって競争は進みます。そういう方向で指導しています。
需要家のニーズに対応した電力供給システムを構築するには、需給調整のノウハウや、調整するためのプログラムなども必要になります。スマートメーターにソフト、サービスなどを一体化したシステムは日本の強みとなり、世界市場でも競争力を持つものになると思います。
「エネルギーシステムの国際的な展開も目指してほしい。日本の成長戦略を支える数少ないメニューのひとつになると思うからです」と柏木氏は話す
柏木： 今回のエネルギー基本計画の出口は、「総合的なエネルギー企業」の創生だと考えます。電力、ガスは万国共通の商品です。これまで日本は、工業国家として成熟するために、エネルギーの安定供給を最も重視していました。今後は、それを成し遂げつつ、エネルギーシステムの国際的な展開も目指してほしい。日本の成長戦略を支える数少ないメニューのひとつになると思うからです。
上田： 世界のエネルギー会社は探鉱、開発、生産といった上流部門から輸送、精製、販売など下流部門まですべてを手掛けています。今まで、日本のエネルギー会社は電力もガスも内向きでしたが、大きなパラダイムシフトの結果、日本の電力会社、ガス会社ももっと大きくなり、上流部門から下流部門まで、また電力・ガスから再生可能エネルギーまで、ありとあらゆるものを扱う、総合的なエネルギー企業へと変貌するでしょう。それらの企業は日本の新しい国際競争力の源泉になると信じています。
日本が持つ技術や能力を世界の温暖化問題の解決に役立てることにも、もっと積極的に取り組むべきと思います。例えば、日本の最先端の石炭火力発電所の技術を米国、中国、インドに導入すると、日本の総排出量を上回る15億tものCO2を削減できます。
今回の基本計画見直しで、我々は国際的な視点を取り入れることを重視していました。米国のシェールガスが、中東やロシアに影響を与え、ひいては日本のエネルギー戦略にも関係するなど、もはやエネルギー政策は国際的視点抜きには語れないからです。
柏木： 今回のエネルギー基本計画で「国際的視点」と「経済成長」が取り入れられたことを非常に評価していますし、日本の成長戦略に、エネルギーを中心とした成長戦略が織り込まれることを期待しています。そのひとつが、コージェネを核としたスマートコミュニティ構築による経済成長への貢献であり、主に新興国を対象とした新たなエネルギーインフラとして海外展開することなどで成長戦略につながると確信しています。また、東京オリンピックは世界に向けて日本の革新的なエネルギーシステムをPRする絶好の機会にもなり得るでしょう。
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