インタビュー

特別対談 これからのエネルギーと新たな成長 地域活性化と国際展開を進めるスマートコミュニティ(後編)

特別対談 これからのエネルギーと新たな成長 地域活性化と国際展開を進めるスマートコミュニティ(後編)
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2014年10月1日(水)公開
取材・構成・文/小林佳代 写真/加藤康
 

前回の前編に続き、この6月に「スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)」の会長に就任した三菱電機の山西健一郎会長と、エネルギーシステム研究の第一人者でもあるコージェネ財団(一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター)の柏木孝夫理事長による対談の後編。スマートコミュニティの国際展開を進める上で欠かせない標準化への取り組みはどこまで進んでいるのか、スマートコミュニティが日本のものづくり再興に果たす役割とは何か、議論していただいた。

国際標準化の議論を主導

柏木孝夫氏(以下敬称略):スマートコミュニティでは評価指標の国際標準化が進んでいます。これまで日本は標準化で出遅れ、その後、不利な闘いを強いられるケースが多々ありました。スマートコミュニティに関してはいかがですか。

JSCAは今後も情報収集や連携強化など標準化に積極的に関わっていく考えです(山西氏)
JSCAは今後も情報収集や連携強化など標準化に積極的に関わっていく考えです(山西氏)

山西健一郎氏(以下敬称略):JSCAの働きかけがきっかけとなって、2012年、ISO(国際標準化機構)にスマートコミュニティインフラについての分科委員会(TC268/SC1)が設置されました。日本は幹事国として議論を主導。今年2月には技術報告書の公式発行にこぎ着けました。

 2020年に世界への発信の機会となる東京オリンピック・パラリンピックを控える日本が、スマートコミュニティの国際標準化で遅れを取るわけにはいきません。JSCAは今後も情報収集や連携強化など標準化に積極的に関わっていく考えです。

 
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