──国の中長期的な政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」について、見直しの議論が進められています。検討にあたって重視している点を教えてください。また、前政権での方針や、2010年に改定した内容とどのような点が異なってくるのでしょうか。
佐藤ゆかり政務官（以下敬称略）：エネルギー基本計画は、年末に向けて策定する見込みです。今回は、一昨年の「3.11」、東日本大震災を受けての見直しとなりますので、当然ながら抜本的に中身を変えていかなければならないという認識でおります。また、「2030年代までに原発稼働のゼロを目指す」とする前政権での方針については、ゼロベースで見直します。
重要なのは、震災以降の原発再稼働の問題を受け、コストの低減を目指しながら、エネルギーの安定供給をいかに確保するかという観点で基本政策を打ち出し、今後のエネルギーに関する中長期的な政策の軸や方向性を示していくことです。
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