高市： 2015年、私がもう一つの目標として持っているのは、「為替変動に強い地方経済構造をつくること」です。為替変動は常に起きます。経済がグローバル化する中、為替の問題は日本単独で何か策を講じて防げるものではありません。先見性のある経営者は、1ドル80～150円の広い変動幅を前提に、どのような状況でも対応できるようリスク管理し、経営戦略を立てていると思います。
「地方ごとに自給自足型の経済をつくれば、円安になろうが円高になろうが、ビクともしません。特に食料とエネルギーは、ある程度は地域内で調達すべきだと思います」（高市氏）
これから先、1ドル150円のラインを超えて円安に進むことがあれば、製造業の国内回帰も大きく進むと思います。これは地方にとって大きなチャンス。国内回帰の気運が高まった時に、地方に戻ってもらえるよう、環境を整備しておかなくてはなりません。
地方ごとに自給自足型の経済をつくれば、円安になろうが円高になろうが、ビクともしません。特に食料とエネルギーは、ある程度は地域内で調達すべきだと思います。そのためには、生産者が、きちんとした供給力を持たないといけません。
食料に関しては、学校給食に地域で生産したものを使おうという動きが盛んになってきています。ただし現状では、残念ながら生産力が需要に追いついていない地域がほとんどですね。
エネルギーは今後、地産地消型の分散型エネルギーシステムを導入していくことで、ずいぶん変わってくると思います。
柏木： 私は、自治体主導の地域エネルギーシステムを構築していく上で重要なのは、省庁連携だと思っています。ICT（情報通信技術）は旧郵政省、自治体は旧自治省の管轄です。エネルギーとICTが一体化したスマートコミュニティの実現には、まずは総務省が持てる力を存分に発揮することが必要です。
さらに、今までにない、新しいシステムをつくり上げるために、資源エネルギー庁、林野庁、農林水産省などとも連携を深め、一体となって付加価値を生み出し、地域活性化につなげていかなくてはなりません。
高市： 昨秋の大臣就任直後に、総務省と全自治体の共同データベースである「地域の元気創造プラットフォーム」に、経済産業省の日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構（中小機構）を接続させることにしました。既に省庁連携は始まっていますし、今後も新たな連携の形が出てくると思います。
こうして、自治体主導で新たにつくりあげる地域エネルギーシステムは地域によって様々な使い方がされると思います。工場、住宅、観光、医療、農業など多様な活用によって、各地の特色も出てくるでしょう。将来的には世界に誇れる日本の地方経済モデルとして発展させていきたいと思います。
柏木： 力強いお言葉、ありがとうございます。期待が大いに膨らみます。
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