「自由化を機に、分散型でも効率の高いものは、経済性も良くなり投資が進む可能性があります」（柏木氏）
柏木： コージェネは熱電併給で効率も上がってきた。自由化になるとキャッシュの流れもできて、投資家もメリットを感じるようになるでしょう。こうした民間の投資を喚起して、アベノミクスにプラスにするためには、例えば熱導管を、公益性のある事業として捉えて、後押しするということも必要だと思います。
例えば、ゴミ焼却炉の排熱を流し込む熱導管を市庁舎までつなげば、そこに適切な規模のコージェネが入り、デマンドもコントロールして、なるべくピークを出さずに、系統への負荷を軽減できるようになる。ローカルな自然エネルギーも取り込みやすくなる。
そうなれば、大規模集中型の電源は少し減ってくるけれども、効率の高いものだけが残って、稼働率が上がる。これが、低炭素型国家を実現する一つの柱になると思います。
日下部： 公益性のある施設にも、いくつかタイプがあります。例えば、エリアが特定される鉄道みたいなものは、そこで使う人が費用を払うわけです。
自分が使ったかどうか分からないけれども、みんなのために費用を払うものもあります。送配電ネットワークがそうですし、再生可能エネルギーの賦課金もそうですよね。この電気型のように設計するのか、それとも鉄道型のようにするのか。
熱導管の場合は、それほど規模が大きくないので、鉄道型なのかもしれませんね。エリアを特定して、そこの需要家のコンセンサスを得て、共通して使う共有財産を建設するための、例えば仲介ルールのような、新たなルールづくりが必要なのかもしれません。
柏木： これからはエネルギーもコンパクト＆ネットワークですよね。適切な規模のコンパクトシティ化、コンパクトコミュニティ化を進めて、そこで合理的にローカルエネルギーを取り込み、さらに全国規模のネットワークの中でうまく機能させる。それを目指すべきでしょう。
日下部： エネルギーの世界は、部分自由化を始めた段階では、技術の革新などあまりない、それならばシステムも変える必要がないと考えられていました。けれども、石油の世界一つをとっても、シェールの技術が出ることで、価格が劇的に下がるということが起こった。電力システムも、再生可能エネルギーなんてだめなんじゃないかと言われていた時代があったけれども、実は立地場所を選べば、相当程度、競争力があることも分かってきました。その需給のマッチングが大変だという議論になってくると、需要制御の技術も進展した。そういう変化を我々は実際に見てきました。技術革新のタネはたくさんあるということです。
電気事業の制度だとか、エネルギーシステムの規制制度だとかは、そうした新たな事態が起これば、臨機応変に変えていくというような柔軟性があると、実は、産業の発展や経済成長に資する最大の支援になるのだと、私は思います。
柏木： 資源エネルギー庁が、そして長官ご自身が、こういうお考えで、とても積極的に、ポジティブに取り組んでおられる。非常に心強いです。それを、ひしひしと感じることができました。
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