「自由化が進めば、稼働率の低い設備は落としていかざるを得ないでしょう。大規模電源は、コージェネなどの分散型電源へのシフトしていくのが自然な流れです」（柏木氏）
木場： 3つのE、「供給安定性（Energy Security）」「経済性（Economic Efficiency）」「環境保全（Environment）」を同時に達成しなくてはなりません。あちらを立てればこちらが立たずで、複雑な方程式を解く必要がありますね。
柏木： 出てきた答がこれです。再生可能エネルギーは22～24％にする。原子力をベースロード電源と位置付け、20～22％取り入れる。残る56％が化石燃料。天然ガス27％、石炭26％、石油3％とする。これによって自給率24.3％を達成し、今よりも少し安い電力コストを実現し、CO2排出量を25％削減する。こういう形です。
現状では最善のバランスだと思います。そして、技術の進展の状況に合わせて、エネルギーミックスも随時見直していきましょうというのが、この小委員会のスタンスです。
木場： エネルギーミックスの議論で前提になった「エネルギー基本計画」についても改めてお聞きします。昨年4月に閣議決定された基本計画によって、日本のエネルギー産業はこれからどう変わっていくのでしょうか。
柏木： エネルギー基本計画には自由化と規制改革によってエネルギーシステムの改革を進めていくことが明記されています。電力は2016年に、ガスは2017年に小売りが全面自由化されます。業界の垣根がなくなり、エネルギー産業はこれからアライアンスが増えていくでしょう。独占禁止法に抵触しない範囲で「ガス＆パワー」会社が登場し、セットメニューを提供するようになるはずです。エネルギー制御にはICT（情報通信技術）が不可欠ですから、携帯電話など通信系の企業とアライアンスを組むこともあるかもしれません。様々なビジネスモデルが生まれ、日本経済を押し上げる効果があると期待できます。
木場： 先日、ある電力会社の方とお会いする機会がありました。「あなたのお宅にお得なメニューはこれ」「電気代が1万円を超えているなら相談を」といった提案が出てきてびっくりしました。これからのエネルギー企業は従来とは全く異なるエネルギーサービスを提供しそうです。家庭部門も自由化され、私たちも来年春にはどの電力会社から電気を買うか、「選ぶ」必要が出てきますね。
柏木： そうです。自由に選べます。もちろん、今まで通りでも構いません。
かつて通信の自由化で新たな通信事業者がたくさん誕生し、幅広いサービスを提供し始め、ユーザーが自分の好みで選ぶようになりました。同様のことがエネルギーでも起きるのです。携帯電話の「話し放題」「つなぎ放題」のように、エネルギーの定額料金制が出てくるかもしれません。電気、ガスだけでなく、インターネット通信費用、携帯電話費用などを組み合わせたメニューになる可能性もあります。
電気代、ガス代と別々に払っていたものを、トータルで払うようになるのですから、ユーザーが現状をきちんと把握し、よく考えた上で、メリットの大きい選択をすることが大事です。暮らしは大きく変わりますよ。
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