木場： 来年には電力を選べる時代になるのですから消費者もしっかり勉強して自ら選択する力をつけないといけませんね。
柏木： 「電力を選べる時代」になるだけでなく、「電力を売れる時代」になります。大変革ですよ。
これまで消費者が買うのは「エネルギーを使う機器」でした。けれど家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムの「エネファーム」や太陽光発電のような設備は「エネルギーを作る機器」。今、消費者はエネルギーを作る機器を買っているのです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには、東京周辺ではすべての需要家にスマートメーターが設置されるでしょう。発電した電気が余った時にはスマートメーターでやりとりして電力を売ることができるようになります。
仲買人となるのが新電力。現在、新電力には商社、通信、ガス、電機、運輸など様々な業種の企業が参入を表明しています。今まで一般電気事業者（地域独占の大手電力会社）は10社しかありませんでしたが、既に新電力は600社を超えました。
木場： 自由化と規制改革が進むことで、エネルギー産業は今とは相当異なる将来像になるのですね。10年前は「夢の世界」だと思っていましたが、ずいぶんと現実化してまいりました。
柏木： もう1つの大きな変化が、大規模電源から分散型電源への移行です。
今まで、電力会社は「総括原価方式」といって、供給原価に基づいて料金を決めており、ピークに合わせて電源を持っていたので、少ししか動かない設備もたくさんあります。今、東京電力の管内で年間1％ほどしか稼働しない電源は7.5％もあります。運送業にたとえて考えれば、1年に3～4日しか動かないトラックが100台のうち7～8台あるということです。
木場： それはもったいない。稼働していない設備を維持すれば、どうしても高コストになってしまいます。
柏木： 自由化が進めば、稼働率の低い設備は落としていかざるを得ないでしょう。大規模電源は、コージェネなどの分散型電源へのシフトしていくのが自然な流れです。
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