「燃料電池は日本が最新技術を持つ大型商品であり、産業政策上も重要です。定置用燃料電池や燃料電池自動車の活用を広げ、水素・燃料電池分野で市場を獲得していくべきです」（柏木氏）
柏木： 14年、総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省の4省庁が連携し、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」事業化促進に向けたタスクフォースを立ち上げました。全国に1700ある自治体がコージェネなどを導入し、熱導管を通し、自然エネルギーを取り込みながら、エネルギーの地産地消を実現すれば、自立的で持続可能な災害に強いエネルギーシステムを構築できます。地域で雇用を創出し、地域経済活性化につなげることもできます。最近はこのプロジェクト推進が地銀改革にもなると、金融庁も乗り気になっているようですね。こうしたインター省庁の取り組みは重要だと思います。
藤木： 5省庁の人間が日常的に顔を突き合わせ、同じ方向に向かって情報交換したり、ディスカッションし合うようになったりしたことは、非常に意義深いと感じています。
「低炭素」「脱炭素」の柱は熱の有効活用だと言いましたが、熱というのはどうしても地理的制約を受けます。地域の中で活用するしかない。また、デマンドコントロールについても直接的な操作はICTで遠隔制御できますが、「ちょっと電気が足りなくなりそうだからみんなで節電しよう」とか「今晩は利用を控えてほしい」といった話は、地域で顔を見知った関係でないとやりにくいところがあります。
熱、デマンドコントロールといったこれからのエネルギーシステムを支える重要なファクターは地域でこそ利用可能。ですから地域に分散型エネルギーシステムを整備することは非常に意味があるのです。また、エネルギーは他のサービスとも結びつきやすい。「あの家のおじいちゃん、朝からずっと電気を使っていないけど大丈夫？」と、高齢者の見守りサービスにつなげるという具合です。豊かな発想で新しいビジネス、サービスを生み出してほしいですね。
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