柏木： 今までのエネルギーシステムは需要ありきの発想で大規模電源一辺倒につくってきました。しかし、自由化という波の中では市場原理で稼働率の悪い大規模電源は淘汰され、再生可能エネルギーやコージェネを取り込んだ分散型電源へと移行していきます。実はエネルギーの需要の中で電気が占める割合は4割に過ぎず、6割は熱が占めます。
コージェネが生み出す熱を合理的に利用する方法を考えることが効率的なエネルギー需給構造を構築する上で非常に重要です。
赤石： 東京・港区の六本木ヒルズは開業時に、6360kW×6機という大規模コージェネを稼働させ、エリア内のオフィスビルやホテル、商業施設に熱や電力を提供しています。東日本大震災でもビル内の電力は一切止まりませんでした。環境性、BCP（事業継続計画）機能の高さが際立っています。こうした取り組みを広げ、まちづくり、都市づくりにつなげていくことが重要だと思います。
最近では片山さつき地方創生担当相が国家戦略特区制度を活用し、最先端技術を取り入れた「スーパーシティ構想」を推進する方針を示しています。コージェネを含む技術の進歩を踏まえ、まちづくりそのものをリデザインするということが、エネルギー効率を向上し、地球温暖化を食い止め、人々が幸せに暮らしていくために求められています。
柏木： 今後、再生可能エネルギーやコージェネを取り込んだまちづくりを進める際には、仮想通貨で有名なブロックチェーンのテクノロジーを活用すべきだと思います。太陽光、風力、コージェネなどと接続した複数のコンピューターが互いに管理するデータを共有し、デマンドサイドに伝え、総合的に検証し全体最適化を行うのです。「風力発電の電力をこの家に売る」という具合に、電力カラーリング（由来別制御）も可能になります。大規模エネルギーシステムと分散型エネルギーシステムとをブロックチェーンのテクノロジーで結び最適制御する。これが現時点での脱炭素社会のグランドデザインになるのではないでしょうか。「System of the Systems」の発想で、こうした脱炭素型のまちづくりを実現できれば、強力な輸出アイテムにもなり、日本の経済成長の牽引役となり得ます。
赤石： ブロックチェーン中心にエネルギーの最適ネットワークが完成する方向に進むのは間違いないと思います。私はかつて経済産業省で情報政策を担当していましたが、情報通信の世界とエネルギーの世界とはアナロジーがあると感じました。情報はエネルギーの少し先を行っています。
例えば電気は巨大な高圧線に送電線がつながり、魚の背骨のような構造になっています。通信もかつてはそうでした。それが1990年代のインターネット登場後は、円を幾つも組み合わせる円形構造に変わりました。コージェネを中心とした地産地消のエネルギーシステムはまさに円形構造です。
情報の世界で起きたことを考えれば、今後、エネルギーの世界ではプライバシーの問題が出てくるでしょう。その次はセキュリティー。さらにはアクセスコントロールが問題になり、新しい切り口で競争政策が議論されるようになるはず。一歩先を行く情報通信の世界を追えば、数年後から10年後のエネルギーの姿が見えてきます。
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