柏木： 経済産業省は、私が座長を務める「水素・燃料電池戦略協議会」での議論を踏まえ、2017年12月に「水素基本戦略」を発表しました。世耕弘成経産相がこの戦略を英訳しサウジアラビアに持って行ったところ、非常に関心が高かったそうです。
サウジアラビアのような産油国は貴重な資源である原油を付加価値の高い用途に向ける「ノーブル・ユース」を望むようになっています。原油は石油化学産業の原料として使い、太陽光や風力から生み出す電気を輸出する国へと転換しようとしている。太陽光や風力からつくった電力を使い、水を分解して水素を製造し、CO2と反応させてメタンガス化すればLNG（液化天然ガス）として船で運ぶことができます。日本の水素戦略を活用できます。
赤石： 私も資源エネルギー庁や外務省にエネルギー外交戦略を大きく見直す時期がきたのではないかと伝えています。例えば太陽光、風力ともふんだんな国・地域はあります。そこでエネルギーをつくり日本に持ち込むという発想を持つべきです。
SIPの「革新的炭素資源高度利用技術」では、生産活動から排出されるCO2を炭素資源として利活用する技術を研究しています。これが実現すれば、エネルギー外交だけでなく素材外交にもつながってきます。
柏木： ゼオライトにCO2を吸着する性質があることを生かし、コンクリートの代用品として活用する動きもあります。CO2を「Capture（回収）」「Utilization（利用）」する「CCU」の取り組みを進める時代になってきましたね。
赤石： かつて京都議定書で定めた温室効果ガス削減目標を達成するために、CO2を「Storage（貯留）」する「CCS」が議論された時期がありました。しかし、日本には貯留の場所がなく、研究開発の成果は十分に活かされていません。CCUが可能になればガラリと状況は変わります。
柏木： CCUの一環として「スマートアグリカルチャー」の事例も出てきています。あるスマートシティではコージェネを中心とする分散型エネルギーシステムを構築。電気、熱に加えて排ガス中のCO2を温室に送り込んでいます。夜でも光合成ができるので、通常の半分の期間でイチゴやトマトが実る。こうした付加価値ビジネスを生み出せば、地方創生にも結びつきます。
赤石： 地方版スマートシティをどうつくっていくか。それらを政府が目指す超スマート社会「ソサエティー5.0」のプラットフォームにどう結びつけていくか。ここからが勝負といえます。日本の最先端のテクノロジーを「System of the Systems」に仕立てて輸出すれば、地方は発展し、日本経済は成長し、世界の様々な問題を解決することができる。日本の貢献は極めて大きなものとなります。
柏木： そういう未来を念頭に置き、引き続きSIPに取り組んでいきます。
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