グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
日本代表
平手智行 氏

――今、データ経営が求められる理由、日本企業の課題はどこにあるとお考えでしょうか。

平手日本企業の経営者の方たちはデータ活用の必要性を実感しています。コロナ禍で場所にとらわれないデジタル化のメリットを体験したことで、ユーザーの利便性、効率性への要求が高まっているからです。IDGの調査データによれば、日本企業の57％がデータを活用したデジタル戦略を計画中、あるいは実行中です。しかし、対応済みと回答した企業は7％にすぎません。

早稲田大学 ビジネススクール
教授 経営学博士
入山章栄 氏

入山データ経営が実現できていない理由は大きく2つあります。一つはデジタルは手段や道具であり、目的ではないことを理解していないからです。目的がないままデジタル化を進めてもうまくいきません。もう一つは、日本企業はこれまでの成功体験があり、変化を苦手としてきたことです。しかし、コロナ禍に直面して意識が変わってきました。テレワークによってオフィスが不要になるなど、従来の常識が思い込みだったことに気づき、デジタル化の重要性が理解されるようになりました。

平手プロセスの可視化も大きなポイントです。流通小売業のお客様では、物理店舗とEコマースの比率の変化に伴い、需要予測が困難になったため、双方の在庫管理を連動させてリアルタイム化を進めるなど、物理店舗運営とバーチャルを連動させる企業も出てきました。リアルタイムで実店舗の状況を確認し、在庫があれば買いに行きたいというニーズに応えたりしています。

入山人間は本質的に面倒臭がり屋なので、楽なことを知ると元には戻れません。日常的に電子マネーを使っている人が現金取引を求められると苦痛を感じたりします。

平手ユーザーは無駄を許容しませんからね。今後はさらにシビアになってくると思います。

――活用できるデータが少ない企業もあり、日本企業はデジタル化に乗り遅れていると指摘されています。

平手日本ではDXという言葉にとらわれすぎているのかもしれません。欧米ではDXという言葉は使わずに具体的なユースケースとして“モバイル・ファースト”や“クラウド・ファースト”が語られています。モバイルやクラウドというデジタル活用の形態ではなく、人を中心としたビジネスへの変化としてDXを捉えているのです。

入山明確なビジョンやミッションがあり、それを実現する手段としてDXを位置付けているということですね。

カルチャーアッドがイノベーションの鍵です

平手日本では自社の製品やサービスを中心にビジネス戦略、システム、データを回していこうとしていますが、それではDXは成功しません。人を中心に置いて考えていくことが重要です。例えば、CRM（顧客関係管理）は顧客の満足度を高めるためのシステムですが、顧客である人が中心にいなければ、自社のためのCRMになってしまっています。

入山同感です。しかし、日本企業がそれを理解するのは大変です。

平手成功事例に学ぶことが大切だと思います。すでに米国では9割の企業がデータ経営に取り組んでいて成功事例も数多くあります。今では他社の成功事例を分析して自社に合うものを取り入れるために検討するフェーズに入っています。

弊社では日本のお客様と一緒に事例を真剣に研究し、データ経営への道筋を探る活動を活発に行っています。

――固定観念にとらわれている日本企業はどこからデータ経営に入っていくべきでしょうか。

入山「どこから」という発想が出てくること自体がアウトです。初期の出来事がその後の出来事に大きな影響を与える“経路依存”に陥っています。どこからではなく、全体を変えていくしかないのです。

ビジョンを実現する手段としてDXを位置付けることが重要

平手日本企業は長く続いた高度経済成長の中で、行動と判断が暗黙知として蓄積されてきました。それ自体は悪いことではありませんが、組織として成功体験を積んできた上司のほうが部下よりも経験値が高いという固定観念が根付いてしまったことが問題です。

今は多様化の時代です。特にデジタルの世界では上司であっても知らないことが多く、これまでのマネジメント手法が通用しづらくなっています。常に新たな専門性が求められ、多様な文化を取り込むカルチャーアッドが必要とされます。その第一歩がダイバーシティなのです。

入山一般的にダイバーシティというと女性や外国人を活用することのように思われていますが、デジタル化に対応して成長力を高めていくために重要であるということですね。

平手ダイバーシティによって新たな文化やスキルを取り込むカルチャーアッドから新しい価値創出やイノベーションへとつながっていきます。常に新しい専門性が求められる現代では日本企業においても重要な施策の一つになっていくのではないでしょうか。