CSR/ SDGsコンサルタント
千葉商科大学 基盤教育機構
教授 博士（政策研究）
笹谷秀光 氏

――専門家としてサステナビリティーの現状をどのように捉えていますか。

笹谷今、日本は「X」の時代に突入しています。DXはもちろん、グリーン・トランスフォーメーションのGX、人材活性化のHX、これらを包含するようなサステナビリティー・トランスフォーメーション「SX」と、様々な「X」があります。

　これからの経営はサステナビリティー抜きでは語れません。製品もサービスもサステナブルでなければ選ばれませんし、投資家から資金を調達することもできません。SXを実践し、その取り組みについて具体的な情報を発信しないと相手にされなくなります。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
上級執行役員
カスタマーエンジニアリング担当
小池裕幸 氏

小池弊社でもサステナビリティーに関わるお問い合わせが急増しています。弊社への期待として感じることは大きく2つです。一つは、すでに100％再生可能エネルギー対応で、2030年にはカーボンフリーを目指している弊社のクラウドを利用することでIT部門もサステナビリティーに貢献できるのではないかということ。もう一つは、サステナビリティー情報を公開するための仕組みづくりの支援です。クラウドデータウェアハウスのBigQueryを活用することで、収集したデータを格納し加工して公開するケースが増えています。

アサヒグループホールディングス株式会社
執行役員
Sustainability部門 Head
近藤佳代子 氏

――サステナビリティー先進企業として注目されているアサヒグループはどのように取り組んでいるのでしょうか。

近藤当社の「中長期経営方針」の実現に向けて、2050年のあるべき姿からバックキャストして様々な課題に取り組んでいます。そして、持続的な成長を実現するためのコア戦略がサステナビリティーとDX、R&Dです。

　当社グループの事業は農産物が主原料です。海外事業のM&Aを進めてきたこともあり、グローバルにおける気候変動や人権問題などのリスクが広がっています。そういった課題を解決していかないと事業そのものが成立しないという危機意識があります。一方で、サステナビリティーをビジネスチャンスとして捉え、新たなビジネスを創出したいという想いもあります。そのためにDXが必要なのです。

アサヒグループホールディングス株式会社
執行役員
Head of IT and Transformation
近安理夫 氏

近安DXの必要性は以前から感じていましたが、方向性が見えていませんでした。そこで経営陣を集めて、30時間かけて合宿形式で30年後にどんな企業になっていたいかを議論しました。

　そこで個人の想いをベースに企業としてどうありたいかを徹底的に話し合った結果、共通して挙がったキーワードの一つがサステナビリティーでした。そして、各種の課題解決と既存の事業を両立していくにはDXが欠かせないという合意が形成され、2つを一体的に進めていくことが決まったのです。

笹谷コロナ禍によってDXの本質が浮き彫りになってきました。ITの話ではなく、組織、風土改革というモードに一気に変わりました。アサヒグループはその好例です。未来志向で目指す姿を言語化し、そこからバックキャストしたときにサステナビリティーのためにDXをやるべきという発想になったのでしょう。日本は舵を切るまでには時間がかかりますが、動き出すと加速度的に広がります。昨今、サステナビリティーへの取り組みが一斉に動き出していますが、DXの連動は、これらを社会全体に浸透させていくうえでのロールモデルになると思います。

DXを連動させる取り組みはロールモデルになる
（写真左：笹谷秀光氏）
30年後にどんな企業になっていたいかを議論
（写真右：近安理夫氏）

――企業がサステナビリティーに取り組むときのポイントは何でしょうか。

笹谷本業の中で従業員がその重要性をきちんと理解できているかどうかです。それなしで企業のレジリエンシー（復旧力）を高めることはできません。いずれは言葉にする必要がなくなるほどサステナビリティーは経営そのものになっていきます。

近藤まさにそうです。サステナビリティーは専門の部門に閉じるものではなく、全てのバリューチェーンに関わるものです。そのためにも本業とトレードオフではなく、トレードオン（両立）の関係を構築する必要があります。

　ただし、全ての課題に対して、同じようにリソースをかけて進めることはできません。当社グループでは、気候変動、プラスチック問題への対応、持続可能なコミュニティー、アルコール関連問題の4つを重点テーマと定め、経営資源を集中させて、取り組みを強化することにいたしました。また、この重点テーマに取り組んだ結果の事業と社会のインパクトについて、「測定できないものは評価できない」というトップの考え方のもと、データを活用し、成果の可視化に向けて取り組んでいます。

チャンスと捉え、新たなビジネスを創出したい
（写真左：近藤佳代子氏）
引き合いが急増。重要なのは企業風土や人材
（写真右：小池裕幸氏）

近安どんなデータをどんな手段で収集しどう見せていくのかが重要です。当社グループの場合はサプライチェーンの占めるCO2が大きな重みを持っているので、必要なデータを集めるための社会的な基盤が必要です。

小池Google Cloudではデータを収集・蓄積する基盤と、データを動的・静的に分析する仕組みを提供していますが、企業に向けたソリューションとしては企業風土や人材といった視点も重要です。そのために社員の皆さんがコラボレーションする環境の再整備もご提案して、日本企業のサステナビリティーに貢献していきたいと考えています。