柏木： 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、科学的な知見の下、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えなくては、人類への深刻な被害や影響が出ると発表しています。これを基に、世界の先進国は2050年カーボンニュートラル達成を目指すことを決めました。今後、この流れが逆転することはないでしょう。
村瀬： 最近は、気候変動対策への要請が経済界の中で強まっていると感じます。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展による電力需要増加の可能性も指摘される中、国際的に遜色ない価格水準で安定的に脱炭素電源を確保できるかが、日本の国際競争力に直結する状況にあります。このため、脱炭素電源の確保は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向けて急務だと感じます。
柏木： カーボンニュートラルの達成には、化石由来のエネルギーから、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー中心の経済・社会システムへと転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進することが必要です。日本は2023年に「GX推進法」を制定し、様々な取り組みを進めつつあります。
GXに必要な要素は省エネ、電化、水素、カーボンプライシングのような経済的措置など、いくつかあります。その中で、コージェネレーション（熱電併給）システムはエネルギーのカスケード利用が可能で省エネ性の高い機器です。GX時代に非常に有望なテクノロジーだと考えています。
村瀬： 第6次エネルギー基本計画は、徹底した省エネ等により、2030年度の電力需要は減少するという前提で設計されましたが、先ほど申し上げた通り、現在、AI（人工知能）の普及などのDXやGXが進む中で、省エネ効果を見込んでもなお電力需要が増加する可能性が高いとされています。一部には、「爆増する」という予想もあります。このため、電力需要は一定程度、増えることも想定した上で議論をしなくてはなりません。
そうなると、やはり省エネが重要なキーワードになります。増える分をできるだけ抑えるという意味において、省エネは大きな政策の方向性として存在し続けます。例えば、データセンターを導入する場合にも、できるだけ省エネ型のものを選ぼうという方向になるでしょう。
そうした中、社会でできるだけエネルギーを賢く、効率的に利用する方法を追求しようという流れになりますが、コージェネは極めて重要なツールの一つです。
今後、カーボンニュートラルの達成に向けて再生可能エネルギーを最大限導入していく際には、調整力も求められます。コージェネは、出力を変動させて稼働することも可能であるため、調整力としても非常に大きな役割を果たし得ます。また、地震や台風など激甚災害が頻発する日本において、エネルギーシステムのレジリエンスを高めるためにも、ブラックアウトスタート機能を持つコージェネは非常に重要な存在です。
もう1つ、脱炭素化を実現する上で重要となるのが水素です。現在、出力を抑えざるを得ない再エネ由来の電気も、水素にすれば、出力抑制を行うことなく活用することができます。2024年の国会では「水素社会推進法」が可決成立しました。早い段階で水素社会が実現するよう、取り組みを加速していきます。
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