柏木： 水素については、そのままエネルギーとして使うだけでなく、CO2とメタネーション化し合成燃料（e-fuel）として利用する方法もあります。合成燃料はガス会社のパイプラインなど既存のインフラが活用できるメリットがあります。SAF（持続可能な航空燃料）などでの利用にも拡大できます。
村瀬： 合成燃料を活用した脱炭素化の可能性についても、政府としてはしっかり追求したいと考えています。合成燃料の場合、内燃機関や、現状の燃料インフラが使えるというのが、大きな利点です。今後の世界の動向や、電動車の動向なども踏まえながら、我々もしっかりフォローしていきたいと思います。
合成燃料を確保する際には、できるだけ安くてクリーンな水素をいかに確保するかが肝になります。できれば国内で生産したいところですが、大きなボリュームが出るまでは海外のクリーンな水素を活用する局面も出てくるでしょう。総合的なビジネスモデルの構築を検討することが重要です。
柏木： 「つくる、運ぶ、使う」というバリューチェーンの構築ですね。国内で一体化できれば地産地消になり、エネルギー自給率の向上にも寄与します。ただ、コストを下げる必要がありますから、海外の適地でつくり、運び、国内産のものと混ぜる。徐々に地産地消を進めていく。そういう取り組みが重要になりそうです。
村瀬： 仰るとおりで、いかに水素の価格を下げていくかがカギになります。また、水素から製造するSAFの利用拡大に向けては、いきなり高い比率で既存燃料と混合するというのではコストが高くなりすぎ、市場が形成されません。最初は従来の燃料に低い混合比率でSAFを入れることから始めて初期需要をつくり出し、コストを下げる。そして、一定の需要が生まれた段階で、徐々に混合比率を上げるというアプローチを取ることになると思います。このように、需要をつくりながらコストを下げ、利用を促進するという好循環を回し、普及拡大を図ることが大事です。
こうした取り組みを支援するため、水素社会推進法では価格差支援制度を導入しています。初期はコストが高くても、一定期間、強力な支援をする中でしっかりと需要をつくる。それによってコストが下がってきたら、自立的にビジネスを回していただくというスキームになっています。
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