柏木： 日本を含む世界で、エネルギーの自由化が進みました。そこでわかってきたのは、電力などのエネルギー価格が市場ですべて決まるシステムでは、時に産業や生活に多大な影響が及んでしまうということです。例えば、ロシアのウクライナ侵略が起きた2022年には、天然ガス価格が急騰するという事態が起きました。
民間企業からすると、市場経済の中では旧一般電気事業者がつくってきたような大規模電源は効率が悪く投資がしにくい。その結果、電気の安定供給が懸念される状態に陥ってしまうことがあります。
エネルギーの世界では、「市場がすべて」という考えには危険性もあると感じます。いかに大規模電源と分散型電源が共存しながらエネルギーシステムをつくり上げるかが問われます。マイクログリッドを束ね、需給のバランスをとりながら電気を供給するVPP（仮想発電所）の仕組みなどを取り入れることが重要です。
村瀬： 欧州も米国も日本も、それぞれの国の形でエネルギー自由化に舵を切りました。その後、何が起きているか。良かった点で共通するのは、消費者の選択肢が増えたことです。また、様々なプレーヤーが参入し、新しいアイデアが生まれる中で、一定程度、コストは抑制されました。これらは自由化の成果と言えると思います。
一方、共通した悩みは、ご指摘の通り、長期にわたる巨大な投資の予見可能性が立たず、リスクが大きいと大規模電源への適切な必要な投資が行われなくなっていることです。各国とも、投資が滞ることのないような仕組みを導入し始めています。
我が国でも、必要な脱炭素電源投資が行われるような環境整備を進めてきました。これから、さらに取り組みを強化する必要があります。安定供給や地球温暖化への対応には経済的に大きな負担がかかります。これらを両立できるような投資が十分行われる環境整備が、日本においても一層重要になっています。
そうした中で、地域のポテンシャルを活かし、ローカルに最適な組み合わせを追求した方が、より効率的で全体最適にもつながるケースもあると考えています。そういうシステムにも進化していくべきだと考えています。
柏木： これからは、電源の位置関係も考慮する必要があります。太陽光、風力など自然の力が必要となる再エネの立地は、都市部から離れた地方の山村部が中心です。日本の電力ネットワークはフィッシュボーン（魚の骨）型で、再エネで発電した電力を系統線にすべて持っていくことが難しい。再エネを主力電源化していく上では、電源のある山村部にデータセンターのような需要を持っていくことなども重要ではないでしょうか。
村瀬： この問題については、2つのアプローチで取り組んでいます。1つは、ご指摘のように、供給のあるところに需要を持っていくことです。GXの検討の中でも、需要地から離れた電源で発電して送電するのがいいのか、あるいは現地で使うのがいいのかという検討が進んでいます。
GX実行会議で提唱された「ワット・ビット連携（電力系統と通信基盤の一体的整備）」は、こうした考え方を更に拡張するもので、現地のデータセンターでビットに変え、通信する方が効率的であれば、電源近くにデータセンターを持っていく発想も持つべきだという議論になっています。
もう1つのアプローチは、必要な送電線をきちんと整える仕組みをつくることです。遠くから電気を持ってくるには、計画的な送電網への投資が必要になります。地域間連系線の整備を統括する電力広域的運営推進機関を設立し、必要なところには計画的に投資を行い、費用を確実に回収できる仕組みとしています。
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