イオン
「ふるさとの森づくり」を軸に自然回復へ
イオンの植樹活動「イオン ふるさとの森づくり」が開始から35周年の節目を迎えた。
これまで生み出してきた森を基盤に、自然の回復に向けて、さらに主体的に活動していく。
イオンの環境活動の象徴ともいえる「イオン ふるさとの森づくり」が2026年10月、開始から35周年を迎えた。同社はこの節目を「ネイチャーポジティブ」を加速させる好機と位置付け、植樹を中心とした生物多様性保全の取り組みを基盤に、自然の損失を止め、回復させる活動を推進している。
「イオン ふるさとの森づくり」はイオングループが国内外で開発するショッピングセンターで、地域の住民や従業員が共に植樹をして、自然と人間の共生の象徴である「鎮守の森」の復活を目指す取り組みだ。
1991年10月にマレーシアのマラッカ州で開業した「ジャヤ・ジャスコストアーズ マラッカ店」（ 現「イオンマラッカショッピングセンター」）から「イオン ふるさとの森づくり」は始まった。地域の人たちとマレーシアの自然環境に適した20種の苗木を店舗内敷地に植樹した。
それから35年で、イオングループは国内外に1000カ所以上の森を生み出してきた。
ショッピングセンターが位置する土地に本来生育している様々な樹木の苗木を取り交ぜて植える手法で、これまで累計で1287万本の植樹を行い、参加者は推定で延べ約130万人に上る（2026年2月時点）。
生物多様性の新方針を策定
イオンは「ふるさとの森づくり」が35周年を迎えたことを契機に、ネイチャーポジティブに向けた取り組みをさらに推し進めている。
26年3月には、「生物多様性に関する新方針」を策定した。新たな方針では、事業活動に伴う生物多様性への影響を低減し、保全を進めることを基本に取り組んできたこれまでの活動をさらに発展させ、自然の回復に主体的に関与する取り組みへと進化させる。
「イオン ふるさとの森」で実施してきた「いきもの調査」は高度化し、「ふるさとの森」が持つ生物多様性の価値の可視化が進んでいる。これまでの「いきもの調査」で蓄積してきたデータを基盤に、調査手法の標準化や対象エリアの拡大を進め、生物多様性の変化を継続的かつ定量的に把握。その結果を可視化・評価し、自然の回復に資する取り組みにつなげる。
さらに地域との共創による里山の再生・活用にも取り組む。26年4月、「イオンの里山プロジェクト」のモデル地域として、千葉県多古町とイオン、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、公益財団法人イオン環境財団の4者が地域連携協定を締結した。自然を「守る」だけでなく「活かす」ことで、地域のなりわいやコミュニティーの再生につなげ、持続可能な地域モデルを構築する考えだ。
35年前にスタートしたイオンの植樹活動は今後、ネイチャーポジティブに向かってますます重要な基盤となっていく。
ふるさとの森づくりの効果測定-生物多様性インパクト評価-
（出所:イオン）