EY Japan
ルール形成から自然関連課題解決を支援
EYはグローバルで自然資本関連の指標の開発といったルール形成を支援している。
企業の行動変容も支え、ネイチャーポジティブの社会実装を促す。
EYは気候変動およびサステナビリティ分野のアドバイザリーサービスで企業をサポートし、持続可能なより良い社会の構築に貢献している。自然資本に関しても、制度への対応や開示の支援にとどまらず、自然への依存・影響およびリスクと機会を正しく認識し、経営や事業の意思決定に組み込むところまで支援する。
EY新日本有限責任監査法人の執行役員CCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）事業部長を務める牛島慶一氏は「自然資本を経済・会計の枠組みに統合することが目標です。自然資本は現在、企業のバランスシートに資産としても資本としても計上されていません。計測可能になれば管理可能になり、正しい経営判断につながります」と話す。
そのためEYは自然資本関連のルール形成への参画と社会実装の両輪を担っている。EYはグローバルで、今回のサミットを主催したNature Positive Initiative（NPI）の活動をサポートしている。NPIが開発している自然の状態の指標（State of Nature Metrics）についても、パイロット段階から事務局として全プロセスに関与している。さらに「ネイチャーポジティブ」という言葉の定義や基準の策定にも関わっている。
生態系サービスを価値評価
EYは、生物多様性を基盤として提供される恩恵を意味する生態系サービスのバリュエーション（価値評価）にも取り組んでいる。市町村などが保有している自然資本の価値を測定し、経済活動などによってどのようなインパクトをもたらすのかなどを見える化する。
これまで支援してきた日本国内の自治体などに働きかけており、小規模な実証から広げていく計画だ。
EYの強みは様々な分野の専門家がグローバルでチームとして活動している点にある。同社はTNFDのタスクフォースメンバーとしてパイロットテストや指標、個別セクターのワーキンググループに参加し、フレームワークの構築を支えてきた。また、CCaSS事業部マネージャーのイヴォーン・ユー氏は、今年2月に発表されたIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム）の「ビジネスと生物多様性」報告書のLead Author（著者）として参加した。
CCaSS事業部プリンシパルの茂呂正樹氏は「ルール形成と企業の行動変容の促進をつないでいくことで、ネイチャーポジティブを社会に実装していくことがチームの役割です」と話す。多様性のあるチームによって、EYはこれからもルールや枠組みの形成に携わるとともに、企業が経営テーマとしてネイチャーポジティブを捉え、実行することを支援し続ける。
サステナビリティに関するすべてをワンチームで提供
（出所：EY）