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GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026 KUMAMOTO JAPAN

企業取り組みメッセージ

2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという世界の約束の期限が、目前に迫っている。
GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026 KUMAMOTO JAPANには、数多くの民間企業も参加し、ネイチャーポジティブの実現には企業の取り組みが欠かせないと同時に、豊かな自然を取り戻すことは企業価値の向上に直結していることが明確になった。
ネイチャーポジティブの実現をリードしている先進企業の取り組みを紹介する。

ソフトバンク

自然と共生するAIデータセンターに

開発と保全のバランスを取って整備を進めているデータセンターが「自然共生サイト」に認定された。
森林の保全とともにAIによるエネルギーマネジメントや再エネ利用などを進める。

2026年6月、ソフトバンクが26年度中の開業を目指して整備を進めている「北海道苫小牧AIデータセンター」の敷地内の森が「自然共生サイト」として認められた。

自然共生サイトは、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現に向けて、環境省が企業の森や里地里山、都市の緑地などを認定する制度だ。23年度に始まり26年6月末までに610カ所が認定されている。

北海道苫小牧AIデータセンターは国内最大規模の約70ヘクタールの敷地面積があり、そのうち約20ヘクタールを緑地として残す計画だ。このうち約13.5ヘクタールが自然共生サイトに認定された。

ハスカップや猛禽(もうきん)類などの希少生物の保全、既存森林を可能な限り残す設計、専門家と連携した着工前の生物多様性調査、苫小牧市との維持・管理に関する協定の締結、巣箱や獣害防止ネットの設置、専門家による継続的なモニタリングなど、自然との共生に向けた取り組みを進めてきた。サステナビリティ企画室室長の佐々井良二氏は「開発と保全を同時に進めている」と話しており、こうした一連の取り組みが評価につながったと見られる。

将来的に受電容量が300MW超まで拡大する見込みで、北海道の冷涼な気候を生かした外気冷却の活用や人工知能(AI)によるエネルギーマネジメントシステムなどを導入するとともに、北海道内の再生可能エネルギーを最大限利用する地産地消型のデータセンターとしての運用を予定している。生成AIの開発やAI関連事業に活用するほか、社外からの様々な利用ニーズに応えるため大学や研究機関、企業などにも幅広く提供していくという。

さらに、データセンターの自然資本への影響を把握するため、みずほフィナンシャルグループとデータセンターの建設・運用、原材料・設備の調達から廃棄物排出まで含めたバリューチェーン全体の自然資本への影響を洗い出す共同研究プロジェクトを実施し、26年4月に報告書をまとめた。

ネットポジティブインパクトへ

ソフトバンクの自然保護の活動は、今回のデータセンターにとどまらない。通信サービスの安定的な提供のため、国や国際条約で定められた自然保護区など生物多様性の重要地域内にやむを得ず開発した設備について、開発面積の2倍以上に相当する森林保全活動を実施する目標を設定し、30年までのネイチャーポジティブ実現を目指している。ビジネスが環境に与えるプラスの影響がマイナスを上回るネットポジティブインパクトの実現に向けて、着実に取り組みを進める。

森林に囲まれた北海道苫小牧AIデータセンター完成予想図
(出所:ソフトバンク)

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