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GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026 KUMAMOTO JAPAN

企業取り組みメッセージ

2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという世界の約束の期限が、目前に迫っている。
GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026 KUMAMOTO JAPANには、数多くの民間企業も参加し、ネイチャーポジティブの実現には企業の取り組みが欠かせないと同時に、豊かな自然を取り戻すことは企業価値の向上に直結していることが明確になった。
ネイチャーポジティブの実現をリードしている先進企業の取り組みを紹介する。

日本コカ・コーラ

国内全工場で取り組む「水源涵養」

コカ・コーラは水資源保全活動をグローバル規模で進めてきた。
日本国内では「水源涵養」に加えて生物多様性も含めた自然資本の価値向上を進める。

コカ・コーラは「水は原料の1つであるだけではなく事業の基盤そのもの」との考えから、グローバル規模で責任ある水資源管理を実施している。同社は2015年以降、最終製品に使用した水の100%以上を自然と地域社会に還元するという目標を達成しており、35年までにボトラー各社も含めて構成されるコカ・コーラシステムの拠点のうち、水リスクの高い地域200カ所以上で水源涵養(かんよう)率100%を目指す。

24年時点でグローバルでの水源涵養率は157%に達する。こうした取り組みと考え方を確実に実行しているのが、日本のコカ・コーラシステムだ。日本では現在、北海道から沖縄まである全国22の工場、19の流域すべてで、使用した水を自然と地域社会へ戻す活動(リプレニッシュ)を行っている。

また森林保全に加えて、様々な水源涵養の手法を取り入れている。例えば、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの熊本工場がある熊本県では、水源地である阿蘇草原を保全する活動の他、収穫後の田んぼに水を張る「水田湛水(たんすい)」という取り組みも進めている。「水田湛水」は神奈川県の海老名工場の水源地でも実施している。

原材料生産で使う水も重要視

製品の原材料を生産する段階で使われる水についても重要視している。コカ・コーラはグローバルで12の「優先原材料」を定めている。その中で、日本では特に茶葉の使用量が多いことから、茶葉の農業サプライチェーン周辺流域の健全性向上に取り組んでいる。

24年には、静岡県御前崎市および掛川市と連携協定を締結した。大井川、菊川、太田川といった水源流域に位置し、茶葉を特産とする両市との連携で、水量・水質の両面から流域全体の健全性を高めていく。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンではさらに水、森林、生物多様性を一体として捉え、流域全体の価値を高める取り組みを進めている。宮崎県えびの市の「水源の森 えびの」や鳥取県伯耆町の「水源の森 ほうき」では科学的な調査によって、生物多様性の観点での価値が確認されており、環境省の自然共生サイトに認定されている。宮城県蔵王町の「水源の森 ざおう」でも同様の取り組みが進む。

ほかにも米国のThe Coca-Cola FoundationはWWFジャパンが実施してきた減災と淡水生態系保全の両立プロジェクトや放置林の再生プロジェクトを支援している。コカ・コーラはこれからもシステム全体で水、自然、地域と正面から向き合い続ける。

水源涵養の取り組みマップ

(出所:日本コカ・コーラ)

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