東京海上グループ
保険を超える自然戦略を地域に実装へ
気候と自然を一体で捉え、保険と技術を組み合わせて自然共生社会への移行を支える。
自然資本リスクを可視化し、リスク軽減からリジェネレーションまで一気通貫の支援を企業や地域に届ける。
東京海上グループは「気候変動対策の推進」「災害レジリエンスの向上」「自然の豊かさを守る」をマテリアリティとして掲げ、具体的な取り組みを進めている。東京海上ホールディングス 経営企画部サステナビリティ室の小薗正和氏は「気候と自然を統合的に捉え、お客さまと対話しながら取り組みの輪を広げていくことが大切だ」と話す。
東京海上グループは、ネイチャーリスクアセスメント、ランドスケープデザイン＆エンジニアリング、ネイチャーリスクファイナンス、リジェネレーション（自然再生）の4領域をネイチャー関連ソリューションと整理する。保険引受・投融資に加えて、リスクアセスメントやエンジニアリングを組み合わせた社会実装に向けたソリューションを提供できることが強みだ。
2025年に東京海上グループに加わったID&Eが社会実装の中核を担っている。
ID&Eは日本工営を中心に、都市・地域の社会インフラ整備・維持・再生や再生可能エネルギー等を手掛ける、建設コンサルタント業界をリードするコンサルティング＆エンジニアリング企業集団だ。東京海上グループのアセットに、ID&Eのネイチャー関連の知見を掛け合わせることで、現状把握、対策実行、経済的補償、復旧・維持管理までをつなぐ支援が可能になった。
ID&E サステナビリティ推進本部サステナビリティ室の柴山知洋氏は「これまで積み重ねてきた要素技術や知見を、気候、自然、レジリエンスの観点で統合し、官公庁・自治体、民間企業への価値提供を拡大していきたい」という。
森林保全から始まる地域循環
東京海上グループは25年に、群馬県、同県沼田市、同県みどり市等と連携して、森林保全を起点としたネイチャーポジティブの取り組みを推進している。
狙いは森林保全を起点に、鳥獣害対策、ジビエ利活用、森林クレジットの創出・活用や生物多様性評価を結び付け、地域経済の活性化にもつなげることだ。小薗氏は、「ランドスケープアプローチに基づいた、持続可能な地域モデルの構築に向けた取り組みを進めていく」と話す。
民間企業向けの取り組みも進んでいる。保険引受・投融資ポートフォリオの分析に基づいて特定した、自然への依存やインパクトが大きいお客さまを中心に、対話・提案を進めている。
今後もソリューションの提供を通じて、安心、安全、レジリエントでネイチャーポジティブな社会の実現に貢献していく。
ネイチャー関連ソリューションを通じた価値提供
