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[コージェネ財団 特別講演会2018 レビュー5]パネルディスカッション プロシューマーシステムの事業モデル(前編)

[コージェネ財団 特別講演会2018 レビュー5]パネルディスカッション プロシューマーシステムの事業モデル(前編)
2018年9月19日(水)公開
取材・構成・文/小林佳代 写真/加藤康
 

特別講演会では「プロシューマーシステムの事業モデル」と題したパネルディスカッションが開かれた。日建設計総合研究所の野原文男代表取締役所長がコメンテーター役として登壇。日立製作所の蜂谷浩二産業ユーティリティソリューション本部長、静岡ガスの中井俊裕執行役員エネルギー戦略部長、竹中工務店の下正純環境エンジニアリング本部長がプロシューマーシステムへの各社の取り組みを紹介した。司会進行はコージェネ財団の山﨑隆史専務理事が務めた。

プロシューマーの概念は企業成長に重要な要素

山﨑隆史(やまざき・たかし)コージェネ財団 専務理事
山﨑隆史(やまざき・たかし)
コージェネ財団 専務理事

山﨑隆史氏(以下敬称略):パネルディスカッションは「プロシューマーシステムの事業モデル」がテーマです。「プロシューマー(prosumer)」という言葉は、アルビン・トフラーが著書『第三の波』で示した概念で、生産活動を行う消費者を指します。「第5次エネルギー基本計画」では「需要サイドが主導するエネルギー需給構造の実現」を掲げており、それには消費者が供給者の役割を担いながら全体最適化を図るプロシューマーの考え方が重要です。

 そこで、このパネルディスカッションでは、今後普及が期待される需要サイド主導の分散型エネルギーシステムをプロシューマーシステムととらえ、具体的事例を紹介します。日立製作所の蜂谷浩二産業ユーティリティソリューション本部長、静岡ガスの中井俊裕執行役員エネルギー戦略部長、竹中工務店の下正純環境エンジニアリング本部長にプレゼンテーターとしてプロシューマーシステムに関する各社の取り組みを発表していただきます。日建設計総合研究所の野原文男代表取締役所長にコメンテーターをお願いし、質疑応答を通して内容をよりわかりやすく解説していただきます。

蜂谷浩二(はちや・こうじ)日立製作所 産業ユーティリティソリューション本部長
蜂谷浩二(はちや・こうじ)
日立製作所 産業ユーティリティソリューション本部長

蜂谷浩二氏(以下敬称略):「日立が考えるプロシューマーシステムの事業モデル」と題してプレゼンします。製造業向けにエネルギーソリューションビジネスを手掛ける日立製作所のお客様は電気、熱、蒸気などの供給側にもなり得ます。日立はプロシューマーの概念を持つことが重要と考えて事業活動を行っており、プロシューマーシステムを3つのステップで段階的に進化させるべきと考えています。

 第1段階は工場や企業内での最適化。具体的事例として日本キャンパックの電力自己託送の仕組みがあります。日本キャンパックは国内トップクラスのドリンクメーカーで、群馬県内に4カ所の生産拠点を構えます。従来は工場単位でエネルギーの最適管理を進めてきましたが、電力自己託送制度の運用が始まったことに伴い、コージェネレーション(熱電併給)設備を増設し、4工場全体でエネルギー需給を最適化しました。新システムが稼働して1年ですが、16%の省エネを実現し、最適化はうまくいっています。

 第2段階はグループ会社やバリューチェーンでの最適化です。日立建機が取り組んだ生産連携はその1例です。建機は溶接、部品加工、組み立て、塗装、出荷試験とプロセスが多く、生産時のエネルギー消費量が多いのが特徴です。そこで日立建機では製造現場の生産性向上の切り口としてエネルギー削減に注目しました。エネルギーマネジメントシステムと生産管理システムを連携。ムダの排除、製造リードタイムの短縮、製造データ分析による生産改革、需要変動に対応できる最適生産など課題を一つひとつ解決し、改善スピードを向上しました。

 第3段階は地域や市場での最適化で、事例には日立が丸紅、みやぎ生活協同組合、宮城県富谷市とともに実施する環境省の実証プロジェクトがあります。太陽光発電システムで発電した電力から水素を製造し、生協のトラックでその水素を一般家庭、店舗、教育施設などに届け、需要家が燃料電池に使うというサプライチェーンの構築を実証するものです。

 
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