独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長
細野 哲弘（ほその・てつひろ） 氏
Profile
1976年4月通商産業省（現経済産業省）入省。85年5月在マレーシア日本国大使館一等書記官、93年6月在ドイツ日本国大使館参事官を経て2002年6月資源エネルギー庁資源燃料部長に就く。04年6月資源エネルギー庁次長、06年7月製造産業局長、09年7月特許庁長官を歴任。10年8月資源エネルギー庁長官に就任。11年9月退官後、12年5月みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）顧問、15年6月公益財団法人中東調査会常任理事（現任）、16年6月JECC代表取締役社長を務める。18年4月石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現エネルギー・金属鉱物資源機構）理事長に就任。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の歴史的変遷をたどり、なぜ日本にこういう機構があるのか、今後何が期待されるのかを説明したいと思います。加えて、カーボンニュートラル達成やエネルギーセキュリティの確保のために、我が国が取るべき対応などを指摘していきます。
JOGMECは前身である石油公団と金属鉱物事業団が統合し、2004年2月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構として誕生した機構です。2012年には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より石炭・地熱開発に関わる事業を譲り受けました。
さらに2022年5月の「機構法」の改正を受け、水素・アンモニア、CCS（CO2の回収・貯留）、海外地熱、また洋上風力発電への技術提供のファンクションも加わりました。これに伴い、正式名称もエネルギー・金属鉱物資源機構となっています。
エネルギー資源と金属鉱物資源という2つの資源全般を安定的に供給・確保するお手伝いをしています。2022年の法改正によってJOGMECが担う領域が広がったのは大きな変化です。従来は、地面を掘って一次エネルギーを取ってくることを任務としていました。それが、水素・アンモニアのような二次エネルギーをも担当することになりました。
資源エネルギー庁の管轄で言えば、従来は資源・燃料部の業務内に収まっていましたが、改正によって省エネルギー・新エネルギー部にも電力・ガス事業部にも関係するようになりました。さらには、本省の産業技術環境局の事項とも関連し、その意味では資源エネルギー庁、もっと言うと経済産業省全体のファンクションをお手伝いする団体に変わったと言えます。それが外形的な変化です。
実質的な変化もあります。JOGMECはなぜ今、このような改革を行う必要があったのでしょうか。それは研究開発段階ではうまくいっているにもかかわらず、なかなか社会実装に至らないという、「死の谷」「ダーウィンの海」と呼ばれる問題が関係しています。日本政府はこれまで、この研究開発から社会実装にかけての政策的な支援が十分ではありませんでした。
現在、世界各国はカーボンニュートラル達成を見据え、水素・アンモニアを最上位の戦略分野に据えて政策を展開しています。研究開発段階にある水素・アンモニアを社会実装するまでには、輸送、海外の国々との関係構築、投資など様々な課題を解決する必要があります。極めて困難で長い道のりです。JOGMECのファンクションを拡張することにより、我が国もこうした社会実装に向けた支援をしていく端緒をつけたということです。
■ 法改正により機能は拡大し、組織名（正式名称）も変わるが、組織の根本的な使命・目的は変わらない。
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