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[コージェネ大賞2017] 分散型&熱利用でエネルギーを「地産地消」あらゆる技術の結集が急務(前編)

[コージェネ大賞2017] 分散型&熱利用でエネルギーを「地産地消」あらゆる技術の結集が急務(前編)
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2018年2月7日(水)公開
 

コージェネ財団(一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター)は、「コージェネ大賞2017」の各賞を選定、12月に発表した。熱と電気の供給を一括して最適運用し、省エネと省CO2(二酸化炭素)を実現する先進事例などが受賞した。技術的な先進性に加えて、企業における総合エネルギー効率を高める取り組みや災害時の対応力なども評価された。この前編では、コージェネ財団理事長で、東京工業大学特命教授/名誉教授の柏木孝夫氏による解説とともに、民生部門の受賞案件を紹介する。

解説:コージェネは災害に強い街づくりや地域活性化にもつながる

柏木孝夫(かしわぎ たかお)氏
柏木孝夫(かしわぎ たかお)氏
コージェネ財団 理事長
東京工業大学 特命教授/名誉教授
専門はエネルギー・環境システム。経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し長年、国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。現在、同調査会の省エネルギー・新エネルギー分科会長、基本政策分科会委員、総務省の「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」の座長などを務める。主な著書に「スマート革命」「エネルギー革命」「コージェネ革命」など。

 コージェネ大賞は、コージェネ財団が2012年度に創設。「民生用部門」「産業用部門」「技術開発部門」の3部門で「理事長賞」「優秀賞」「特別賞」を選定する。優れたコージェネレーション(熱電併給)システムを表彰。それによってコージェネの有用性を社会に広めるとともに、普及促進につなげるのが目的だ。今回は30件の応募から、民生用部門6件、産業用部門6件、技術開発部門4件を選定した。

 2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みを定めた「パリ協定」が発効。これまで以上のCO2削減が求められる。

 コージェネを活用した「地産地消」型のエネルギーシステムは熱を無駄なく使え、CO2の削減が可能だ。災害に強いまちづくりや地域経済の活性化にもつながる。日本はあらゆる技術を結集し、CO2排出を抑制したエネルギーシステムを構築することが急務だ。

 
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「第5次エネルギー基本計画(案)」が公開され、当財団としてパブリックコメントを提出いたしました。その結果および「第5次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について、資料を取りまとめております。

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