土方 教久（ひじかた のりひさ）氏
コージェネ財団 専務理事
土方教久氏（以下敬称略）：コージェネレーション（熱電併給）システム（以下コージェネ）の設置容量は2014年3月末で、家庭用を除き、累計1000万kWを超えました。また、家庭用燃料電池「エネファーム」は、昨年度末で7万台余りまで普及。さらに今年度には10万台規模に達する見込みです。
コージェネ財団では、一昨年にアドバンスト・コージェネレーション研究会（以下AC研究会）を立ち上げ、今後のコージェネ普及のロードマップなどを検討して、今年3月末に最終報告書を取りまとめました。
この研究会で、コージェネの導入コストやメンテナンスコストの低減、燃料費の見通しなどの条件を勘案し、2030年の導入規模を試算したところ、現状の約3倍に当たる約3140万kWまで拡大し得るという推計結果を得ました。
その2030年に向けたコージェネの将来展望や、技術開発の見通し、注目すべき付加価値などについて議論していきたいと思います。まず川井さんにうかがいたいのですが、今後のコージェネの技術開発の見通しについて教えてください。
川井 光彦（かわい みつひこ）氏
三菱重工業 機械・設備システムドメイン エンジン事業部 事業部長／エンジンSBU長
川井光彦氏（以下敬称略）：AC研究会の最終報告にあるロードマップには、2020年に5MWクラスの大型機で発電効率50％以上、1～2MWクラスの中型機で46％以上と明記されており、これが私どもの目標であると認識しています。しかし、この目標の達成は簡単ではありません。現行のプラットフォームの改良だけで実現できるレベルではないため、新しいプラットフォームに変えるかたちで開発を進めています。実際に2MW機についてはもう組み立ても終わり、9月には実証実験の目的で、私どもの自家発電所に1台を導入する予定です。
熱の有効利用ということでは、エンジン冷却水温度を100℃超まで高める技術によって、温水排熱から蒸気を得ることで、電力と蒸気での総合効率を従来の63・6％から71・1％にまで改善しています。蒸気だけでなく、冷水の有効利用も含め、幅広く熱の活用を進めていきたいと考えています。
燃料電池については、SOFC（固体酸化物形燃料電池）とマイクロガスタービンとの組み合わせによる200kW級の加圧型ハイブリッドシステムを実証しています。4100時間もの連続運転に耐えられ、かつ発電効率は55％を実現。来年度はお客様のところで実証を始めようとしています。また、日本特殊陶業と、SOFCの発電要素である円筒セルスタックの量産に向けて業務提携し、大幅なコストダウンにつなげていく取り組みを始めたところです。
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