コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）は2014年2月12日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「コージェネレーション・エネルギー高度利用シンポジウム 2014」を開催した。新財団設立後、シンポジウム開催3回目となる今回のテーマは「エネルギーレジリエンス向上におけるコージェネの役割～次世代エネルギーインフラの構築を目指して～」。産官学の著名有識者による講演やパネルディスカッションを通して、コージェネレーション（熱電併給）システムを最大限に活用し、またスマートコミュニティを構築することによってレジリエンス（強靭さ）向上を目指す最新の取り組みを紹介し、エネルギーインフラのあり方について活発に意見を交わした。出席者は400人以上に上った。
開会挨拶で柏木孝夫ACEJ理事長は、「2030年には、我が国の電源構成の中で現在は全体の4％に過ぎない分散型エネルギーが30％を占め、その半分の15％をコージェネが占めるようになる」という青写真を示した
東日本大震災と東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、エネルギー政策は大幅な見直しを迫られている。大規模一辺倒だったエネルギーシステムを、コージェネレーション（熱電併給）システムなどの分散型と共存するシステムへと変えながら、強靱なエネルギー供給ネットワークを構築することが、今後の重要な課題となっている。
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）が2014年2月12日に東京・丸の内で開催した「コージェネレーション・エネルギー高度利用シンポジウム 2014」のテーマは、「エネルギーレジリエンス向上におけるコージェネの役割～次世代エネルギーインフラの構築を目指して」。開会挨拶で柏木孝夫ACEJ理事長は、「震災後、エネルギー市場のパラダイムシフトが起きつつある中で、発電するだけでなく熱も有効活用でき、総合エネルギー効率の高いコージェネに対し政権も熱い視線を寄せている」と指摘。エネルギー市場の規制改革を盛り込んだ「エネルギー基本計画」は、安倍晋三政権が進める「アベノミクス」の成長戦略の柱になり得るものであり、コージェネはその要になると期待を寄せた。「2030年には、我が国の電源構成の中で現在は全体の4％に過ぎない分散型エネルギーが30％を占め、その半分の15％をコージェネが占めるようになる」という青写真を示した。
経済産業省資源エネルギー庁審議官の後藤収氏は、来賓挨拶で、「“期待の星”の一つであるコージェネに対しては、規制緩和、税制優遇措置、補助金などの政策で普及拡大を進める」と力強く語った
来賓として挨拶した経済産業省資源エネルギー庁審議官の後藤収氏はエネルギーシステム改革の一環として、これから第2弾、第3弾を進める電力システム改革によって、約15兆円の電力市場のうち約7兆円が開放されると説明。「新電力だけでなく通信など異業種からも参入が進み、新しいビジネスモデルが生まれる。その時にコージェネは非常に大きな役割を果たすと考えている。貿易立国として復活するためにも、安い電気、安いエネルギーの供給体制の整備が重要。“期待の星”の一つであるコージェネに対しては、規制緩和、税制優遇措置、補助金などの政策で普及拡大を進める」と力強く語った。
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