大橋 弘（おおはし ひろし）氏
東京大学副学長
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学経済学部卒業。2000年米国ノースウエスタン大学卒業（経済学PhD）。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学経営商学部助教授、東京大学大学院経済学研究科准教授を経て、2012年より大学院経済学研究科教授（現職）。2020年東京大学公共政策大学院院長、2022年より同大副学長（現職）。専門はエネルギー経済学、競争政策、産業組織論。GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ、総合資源エネルギー調査会など各種委員会委員を歴任。
政府はGXを実現するための具体的施策の1つとして「成長志向型カーボンプライシング構想」を打ち出しています。
「カーボンプライシング」と聞くと、「物価が高騰する中でさらにコストが増すのか」と身構えてしまう人もいるかもしれません。ただ、プライシングという言葉ではありますが、わが国におけるこの構想は経済成長なども念頭に置いてできたものです。
GX戦略では、先行投資によって今は存在していない画期的な脱炭素技術を育て、一方でカーボンプライシングの導入を通じてCO2排出を削減するという姿を描いています。最初に必要なのは研究開発です。CCS（CO2の回収・貯留）や大気中から直接CO2を回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」などといった技術を育て、その技術を使いながら脱炭素を加速度的に進める。その中で、経済成長と脱炭素をつなげるという難しい問題を解こうとしています。
先行投資支援のため、日本は世界に先駆けて「GX経済移行債」という新しい枠組みを作りました。事前に資金を借り、カーボンプライシングによって得た財源で償還する仕組みです。わが国の脱炭素に対する一定のコミットメントを示した政策と言えます。
カーボンプライシングはCO2を減らすための行動変容を促すことを目的としています。CO2の削減には、規制的手法、経済的手法、自主的取り組み手法など多様な手法があります。日本では、既に「地球温暖化対策のための税」によって1t当たりのCO2排出量に289円が課されています。このように直接的に炭素に税を賦課する明示的手法以外に、「省エネ法」といった暗示的手法も浸透しています。
「省エネ法」や「エネルギー供給構造高度化法」は結果としてCO2の削減に相当貢献しています。日本経済団体連合会を中心に、各企業はCO2を減らす自主的な取り組みも行っています。CO2削減のための行動変容を促しているという点で、こうした取り組みも全てカーボンプライシングと呼ぶべきものです。
過去にわが国では、暗示的手法を含めると、日本では1t当たりのCO2に6000円ほどが課されていると試算したことがあります。ただ、こうした暗示的なCO2削減努力の取り組みは、国際統計などには載っていません。単に、明示的なカーボンプライシングのみですと、「日本はCO2削減に後ろ向き」と評価されてしまうこともあります。
政府は、日本企業の取り組みを見える化し、情報をしっかり発信する必要があります。排出量取引制度の導入は、CO2削減に関してこれまで取り入れてきた手法を統合し、わが国におけるCO2削減の努力がどのように金銭換算できるかを評価する入口になると思います。
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