東日本大震災および原発事故以降、我が国のエネルギー政策は、それまでのエネルギー安全保障（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environmental Conservation）の「3E」に加え、安全性（Safety）を確保する、いわゆる「3E＋S」の追求が基本原則となった。そして、それを具現化する社会システムとして、エネルギー需給システムを革新するスマートコミュニティの構築に向けた取り組みが活発化している。
このスマートコミュニティを実現する上で重要な役割を果たすとされ、期待を集めているのが、コージェネレーション（熱電併給）システムである。
経済産業省 資源エネルギー庁 大臣官房審議官の後藤収氏
7月24日に開催されたコージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ACEJ）主催の特別講演会「これからの日本のエネルギーとコージェネを核としたスマートコミュニティへの期待」では、官民学それぞれの専門家が集まり、コージェネが要となる、これからの日本のエネルギーの在り方を議論。また、スマートコミュニティ構築に向けた現状の取り組みや課題などが報告され、今後の方向性や可能性などに関して意見が交わされた。
開会にあたり来賓としてあいさつした経済産業省 資源エネルギー庁 大臣官房審議官の後藤収氏は、「エネルギーミックスをお話しするには、ある程度の時間を要するが、再生可能エネルギーやコージェネの果たす役割は非常に大きいと思う」とした上で、震災当時の民主党政権から、現在の自民党政権に変わっても、この方向性は「一貫して変わらないだろう」との見方を示した。また、コージェネ普及促進策として実施している税制や補助金などの優遇措置のほか、資源エネルギー庁内に開設され、コージェネに関する相談窓口として対応する「コージェネ推進室」を紹介。積極的な活用を呼びかけた。
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