柏木孝夫氏（以下敬称略）：「エネルギーの多様化と新しい政策の在り方」をテーマに議論をしていきます。まずは国際動向についてお聞きします。近年、世界の政治・経済の潮流に変化が見られます。かつて英国サッチャー政権や米国レーガン政権は新自由主義を強力に推し進め、日本では小泉純一郎政権がそれに続きました。
第2次トランプ政権の誕生や中国の台頭により、これが変わりつつあります。トランプは保護主義へと逆ネジを巻いています。中国は社会主義体制の下、経済では資本主義を推進しています。エネルギーや環境の政策は、この変化をまともに受けているように感じますが、いかがですか。
竹内 純子 氏（たけうち・すみこ）
NPO法人国際環境経済研究所理事
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京大学大学院工学系研究科にて博士（工学）取得。東京電力で、主に環境部門に従事した後、独立。複数のシンクタンクの研究員や、内閣府規制改革推進会議やGX実行会議など、多数の政府委員を務める。気候変動に関する締約国会議（COP）にも長く参加し、環境・エネルギー政策提言に従事。2018年スタートアップと協業してUtility 3.0 の実現を目指す、U3イノベーションズ合同会社を創業し共同代表に就任。主な著書に『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ』（共著、日本経済新聞出版社）、『電力崩壊-戦略なき国家のエネルギー敗戦』（日本経済新聞出版社）などがある。
竹内純子氏（以下敬称略）：確かに、エネルギーに関係する国際会議に出席すると、頻出単語が変わったと感じます。以前は「Climate Change（気候変動）」でしたが、ロシアによるウクライナ侵略後は「Energy Security（エネルギー安全保障）」になり、今は「Affordability（手頃）」が最も頻繁に出てきます。
グリーントランスフォーメーション（GX）を巡る世界の潮流が変わったのには3つの要因があると整理できます。第1にドイツを筆頭とする欧州の経済状況の悪化です。要因の1つにエネルギー供給の不安定化とコスト上昇が指摘され、GXを目指しつつも、時間軸を調整しようという動きになっています。第2に米国トランプ政権の誕生です。インフレ抑制法（IRA）も全面撤回とまではいかないものの、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）向けの政策は大きく軌道修正が図られました。第3に金融や投資家のマインド変化です。脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み（GFANZ）からも脱退が相次いでいます。
過去、エネルギー政策は足元の現実から10年後を見据える「フォアキャスト」で策定していました。これでは大きな変化は起こせないと、気候変動対策は将来の在るべき姿から「バックキャスト」で導き出すようになりました。結果的に、気候変動対策がエネルギー政策をオーバーライドする形になってしまった。今は2つをつなぐため、現実的なトランジションを考えようという状況にあります。
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