コージェネ財団 理事長 柏木孝夫
世界のエネルギー市場は依然、混乱の中にある。
「パリ協定」以後、世界は気候変動対策を最優先に取り組みを進めてきた。カーボンニュートラル達成に向け、エネルギーシステムの転換によって経済社会システム全体を変革する「グリーントランスフォーメーション（GX）」を実現しようと動いてきた。
その最中で起きたロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー供給に大きな影響を及ぼし、エネルギーセキュリティーの重要性が再認識される機会となった。今、世界各国はエネルギーセキュリティーと脱炭素を両立する取り組みを模索している。
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）は7月13日、「国際的な潮流となった分散型エネルギービジネスの展望」をテーマに特別講演会を開催した。
始めにコージェネ財団の柏木理事長が開会挨拶を行った。世界の潮流に沿い、エネルギーシステム改革を行った日本のエネルギー市場の状況について、柏木理事長は「自由化した市場では市場原理が働くため、電力会社は稼働率の悪い大規模電源を新たにつくるのは難しい。一方で、カーボンニュートラル達成に向けて電化は進行する。再生可能エネルギーやコージェネレーション（熱電併給）システムを取り入れた分散型エネルギーシステム構築の重要性は高まっている。これからは大規模電源と分散型エネルギーシステムとが共存する時代になる」と説明した。
熱と電気を生み出すコージェネは高効率で省エネ性が高い。加えて、太陽光や風力など、変動性の高い再生可能エネルギーの出力調整機能を担うことができる。CO2排出量削減が求められるトランジション期に、分散型エネルギーシステムになくてはならない核となる存在だ。
柏木理事長は「コージェネを軸に分散型エネルギーシステムを構築し、省エネを徹底した上で、いずれその燃料を合成燃料や水素などに変えることで脱炭素化すれば、カーボンニュートラルの達成が現実味を増す。そういう未来図を皆さんと一緒に描いていきたい」と語った。
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