コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）は2022年7月8日、東京・イイノホールで「国際エネルギー情勢と日本のカーボンニュートラル戦略」と題した特別講演会を開催した。
ウクライナ危機をきっかけとする化石燃料価格の高騰、変動性再生可能エネルギーの拡大やエネルギー市場自由化を背景とする電力の需給逼迫など、この1年、世界のエネルギー情勢には混乱が見られる。一方で地球温暖化はますます深刻化し、カーボンニュートラルに向けた施策の推進は待ったなしの状況にある。
混迷する国際エネルギー情勢の中、日本は脱炭素社会の実現に向け、どのような技術や政策を推進し、世界でイニシアティブを取るべきか。その中でコージェネレーション（熱電併給）システムが果たす役割は。有識者や政府関係者、エネルギー企業経営者らが考えを示した。
コージェネ財団理事長 柏木孝夫
2022年、世界のエネルギー情勢は混迷の色が濃くなっている。
ロシアによるウクライナ侵攻を機に化石燃料価格は高騰した。エネルギー自由化や脱炭素化を背景に火力発電所の稼働が減り、電力需給が逼迫する事態も起きている。エネルギー安全保障やエネルギー安定供給に不透明感が増す中、日本は「2050年カーボンニュートラル達成」に向け、着実に歩みを続けていく必要がある。
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）が7月8日に開催した「特別講演会2022」では、そのための技術や政策について議論が進んだ。
冒頭に開会挨拶に立ったコージェネ財団の柏木孝夫理事長は「カーボンニュートラルは途上国も巻き込み、世界全体で目指さなくてはならない。欧州連合（EU）は持続可能な経済活動を分類する『EUタクソノミー』の策定に当たり、当初『石炭はバツ、再生可能エネルギーはマル』と二進法的に判別する傾向があった。最近は天然ガスや原子力を持続可能な発電技術として認めるなど、リアリティのあるトランジションを志向しつつあり良い流れだ」と今の世界の状況を説明した。
日本では、岸田文雄政権が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の重要な柱として、「デジタル田園都市国家構想」を掲げている。柏木理事長は「全国の自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）実現を支援し、成長と脱炭素を両立しようという構想だ。デジタル田園都市の実現に不可欠な分散型エネルギーシステムの中核として、コージェネレーション（熱電併給）システムが果たすべき役割はますます大きくなる。普及・促進に努め、日本の成長・発展に貢献したい」と意欲を示した。
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