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[コージェネ財団特別講演会2019レビュー1]概要報告 エネルギーシステムの新潮流 環境と経済の両立めざし 分散型への期待が高まる

[コージェネ財団特別講演会2019レビュー1]概要報告 エネルギーシステムの新潮流 環境と経済の両立めざし 分散型への期待が高まる
2019年9月11日(水)公開
構成・文/小林佳代 写真/加藤 康
 

コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)は2019年7月11日、東京・イイノホールで「エネルギーシステムの新潮流」と題した特別講演会を開催した。世界が脱炭素化に向けて動き出す中、わが国もコージェネレーション(熱電併給)システムを取り込んだ分散型エネルギーシステムの構築が求められている。有識者や企業関係者らによる鼎談、パネルディスカッションでは、国内の先行事例や海外の動向をもとに、分散型エネルギーシステムのあるべき姿を描き出した。

キーワードは「SDR」
地産地消型のエネルギーシステム構築を

 「パリ協定」により、わが国は温室効果ガス排出量を2030年に2013年度比26%削減、2050年度に同80%削減する義務を負っている。今後、脱炭素に向けたさまざまな取り組みを進めていくことが必要だ。

 折しも電力・ガスの自由化が進み、エネルギーシステムは大きく変貌を遂げる渦中にある。大規模型と分散型が共存する、エネルギーシステムの新たなグランドデザインを描いていくことが求められる。

柏木孝夫 コージェネ財団理事長
柏木孝夫 コージェネ財団理事長

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)が開催した特別講演会では、冒頭に柏木孝夫理事長が登壇し、開会挨拶を行った。

 「これからのエネルギーシステムのキーワードは『SDR』。スマート化、デジタル化、レジリエンスが重要になる。デジタル化によってデマンドサイドをリアルタイムで賢くコントロールできれば、ネガワット取引やVPP(バーチャルパワープラント)なども可能になり、再生可能エネルギーやコージェネレーション(熱電併給)システムを取り込んだデマンドサイド主導のプロシューマーシステムの構築につながる。これこそが第5次エネルギー基本計画に盛り込まれた分散型・地産地消型のエネルギーシステム。これからはこうしたエネルギーシステム構築の潮流が本格化してくるだろう」との見込みを示した。

 政治の世界では、3月に「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」が発足している。柏木理事長は「政界、行政、民間が一致団結し、日本ならではの合理的なエネルギービジョンの構築が進むはず。今年は新エネルギーシステム元年と言ってよい。この特別講演会を通して日本のエネルギーシステムのあるべき姿について理解を深めていただきたい」と期待を示した。

 
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