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[コージェネ財団 特別講演会2018 レビュー1]概要報告 超スマートエネルギー需給に不可欠なプロシューマーシステム 2050年を見据えた未来のエネルギーシステムのあり方

[コージェネ財団 特別講演会2018 レビュー1]概要報告 超スマートエネルギー需給に不可欠なプロシューマーシステム 2050年を見据えた未来のエネルギーシステムのあり方
2018年8月8日(水)公開
取材・構成・文/小林佳代 写真/加藤康
 

コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)は2018年7月19日、東京・イイノホールで「超スマートエネルギー需給に不可欠なプロシューマーシステム」と題した特別講演会を開催した。消費者が供給者の役割を担い、生産消費者として全体最適を目指す「プロシューマー」という概念がある。講演会では、需要サイド主導の分散型エネルギーシステムをプロシューマーシステムととらえ、その先進事例の紹介を交えながら未来のエネルギーシステムのあり方について有識者らが議論を深めた。

再エネの主力電源化で大きな役割を果たすコージェネシステム

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)が7月19日に開催した特別講演会では、はじめに柏木孝夫コージェネ財団理事長が登壇し開会の挨拶を行った。

 特別講演会に先立つ7月3日、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定された。これを受け、柏木理事長は「第5次エネルギー基本計画は、2030年にあるべきエネルギーシステムの姿を示した『第4次エネルギー基本計画』を受け継ぎつつ、『パリ協定』発効や電力・ガスの全面自由化など国内外の情勢変化を踏まえ、さらに先の2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を描き出すものとなった」と説明した。

 第5次エネルギー基本計画では「再生可能エネルギーの主力電源化を目指す」と言及され、メディアではこの文言がしきりにクローズアップされている。だが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の下、再生可能エネルギーを買い取るために国民が負担した賦課金は2017年度で2兆1000億円にものぼる。主力電源化には経済的な自立を果たすことが欠かせない。

柏木孝夫 コージェネ財団理事長
柏木孝夫 コージェネ財団理事長

 柏木理事長は「天候等に左右され不安定な再生可能エネルギーを利用するには適切な調整力が不可欠。その手段の1つにコージェネレーション(熱電併給)システムがある。再生可能エネルギーとコージェネを組み合わせ、全体を最適化してこそ、経済自立化が実現する」と語り、第5次エネルギー基本計画の“行間”から、改めてコージェネの重要性が浮き彫りになっていることを理解すべきと説いた。

 続いて来賓挨拶では経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の山影雅良政策課長が第5次エネルギー基本計画を整理しながら、政策の方向性を示した。引き続き、エネルギー政策を「3つのE(安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)とS(安全性)=3E+S」の視点で進めていくことを説明した上で、「エネルギーミックスの明確な目標がある2030年に向けては様々な政策を深掘りし、着実に推進する。2050年に向けてはあらゆるチャレンジをしていく」と方針を示し、そのなかでコージェネシステムが果たす役割の大きさを指摘した。

経済産業省 資源エネルギー庁省 エネルギー・新エネルギー部の山影雅良 政策課長
経済産業省 資源エネルギー庁省 エネルギー・新エネルギー部の山影雅良 政策課長
 

 2050年の脱炭素に向けた取り組みでは、主要国もいかに脱炭素を実現するか、知恵を絞り合っている。ドイツは原子力を半ば捨て再生可能エネルギーにシフトしたが、技術的困難からむしろ石炭火力発電への依存が高まり、CO2(二酸化炭素)排出量が増える矛盾に直面している。山影政策課長は第5次エネルギー基本計画をつくる際に注目したのは、再生可能エネルギーの拡大、ガスシフト、原子力維持、省エネ推進などあらゆる脱炭素手段を組み合わせ、ムリなくCO2(二酸化炭素)を削減しようと動いている英国であると語り、「各分野の技術を持ち寄り、全方位型のアプローチを追求したい。イノベーションを取り込みながら、従来型の大規模集中型ではなく分散型の新たなシステム構築に取り組んでいく」と宣言した。

 
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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「第5次エネルギー基本計画(案)」が公開され、当財団としてパブリックコメントを提出いたしました。その結果および「第5次エネルギー基本計画におけるコージェネの位置づけ」について、資料を取りまとめております。

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