山﨑隆史氏（以下敬称略）：パネルディスカッションでは「地域活性化と分散型エネルギー」をテーマに議論を深めていきます。まずは国の政策動向を共有したいと思います。村手さん、総務省が進める「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の概要を教えてもらえますか。
村手 聡（むらて さとし） 氏
総務省 地域力創造グループ 地域政策課長
村手聡氏（以下敬称略）：分散型エネルギーインフラプロジェクトは自治体を核に需要家や地域エネルギー会社、金融機関など地域の力を結集し、地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援するプロジェクトです。総務省が中心となり、資源エネルギー庁、林野庁、環境省、国土交通省とタスクフォースを組んで実施しています。
従来の電源は大規模に集中的に開発し分配するものでしたが、地域にもバイオマス、廃棄物など資源はあります。自治体には地域の経済を活性化するために、まず地産地消の考えを持ってもらいたいと思っています。
これまでにマスタープランを策定したのは39団体。このうちエネルギー供給事業を開始したのが2団体、事業に着手したのが2団体です。人口減少に苦しむ地域経済を活性化するプロジェクトの一つになると期待しています。
山﨑：続いて茂木さんにお聞きします。経済産業省は次世代エネルギーシステムをどのように構築しようと動いているのでしょうか。
茂木 正（もぎ ただし） 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課長
茂木正氏（以下敬称略）：エネルギーシステムは一方向から双方向の時代になっています。太陽電池、燃料電池、コージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池など多様な地域のリソースを組み込んだエネルギーシステムを構築していくことが重要です。こうしたエネルギーシステム構築の一環として経産省は2011年から4地域でスマートコミュニティの実証事業を行ってきました。今はこの事業の成果をより発展したビジネスモデルで実証しようとしています。
具体的にはネガワット取引やユーザー側の創・蓄・省エネリソースを制御する「バーチャルパワープラント構築事業」、分散型エネルギーシステムの地域モデルを検証する「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に取り組んでいます。
後者は2016年度末時点で、補助金で150件近くを支援。既にシステム構築中の案件が10件、エネルギー供給を始めた案件が24件あります。事例を増やしながらノウハウを蓄積し、ビジネスモデルを確立したいと思っているところです。
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