土方： 森ビルでは、今後も引き続き、BCP（事業継続計画）対応技術や自立分散型のエネルギーシステムを積極的に推進していかれるのでしょうか。
武田 正浩（たけだ まさひろ）氏
森ビル 環境推進室 担当課長
武田正浩氏（以下敬称略）：BCP対応は今後も高いニーズがあると思います。昨今は、震災後から少し経済状況が改善してきたため、ニーズの上位は、業容拡大や好立地などが占めていますが、日本が地震国であることに変わりはありません。これから大地震が来るとも言われていますので、BCP対応は一定程度の高い水準でニーズとして残っていくだろうと見ていますし、それに対応した商品を開発していく必要があると考えています。
自立分散型エネルギーシステムの構築についてですが、弊社の街づくりの理念として「安心安全な街づくり」「逃げ出すのではなく、逃げ込める街へ」を掲げていますので、当然ながら強固な社会基盤としてのエネルギーインフラと位置づけ、外せない要件としてエネルギー計画に盛り込んでいます。
土方： 必ずしもエネルギー事業者だけではなく、森ビルをはじめデベロッパーが街づくりにおけるエネルギー事業を新たに展開されつつあります。国として、そうした取り組みに対する支援や環境整備についてどのようにお考えでしょうか。
日原 正視（ひはら まさみ）氏
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 熱電併給推進室 室長補佐
日原正視氏（以下敬称略）：デベロッパーなどによる取り組みは、重要だと考えており、特に電力をはじめとするエネルギーシステムの改革後には、進めやすくなると思います。
システム改革も見据えて、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の4地域においてスマートコミュニティ実証事業を行っているところですが、今年度が最終年度となり、今後は実証を終えて実装に入っていきます。その中で、どのような支援が必要なのかをしっかり見極め、民間の取り組みを後押しする施策を検討していきたいと考えています。
土方： AC研究会でも、システム改革後の市場が出来てきた場合に、コージェネは一定の役割を果たせるという前提でロードマップを描いています。大橋先生は、コージェネの役割について、どのようにお考えでしょうか。
大橋 弘（おおはし ひろし）氏
東京大学 大学院経済学研究科 教授
大橋弘氏（以下敬称略）：システム改革後は、これまで供給者だけがプレーヤーだったエネルギー関連ビジネスに、需要家もプレーヤーとして加わり、新たな付加価値がつけられていくようになるのだと思います。今もデマンドレスポンスなど色々な考え方が出てきていますが、そうすると、需要家がつける付加価値の中で、コージェネが一定の非常に大きなポジションを持つようになると考えます。コージェネ導入に伴って生み出されるBCPの価値、災害時対応やエネルギー・セキュリティへの貢献、経済波及効果などの「外部性」、また住民が安心して暮らせるということなども、常に重要な論点として浮かび上がってくるのではないかと思います。
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