土方： 川井さんにうかがいます。デマンドレスポンスやBCP対応などに取り組まれているそうですが、どのように進めておられますか。また、今後の方向性についても、お聞かせください。
BCP対応に関しては、震災時に工場が何も機能しなかった辛さを私たち自身が身に染みて感じ、そうした経験を踏まえて非常に強い思いを持って進めています（川井氏）
川井光彦氏（以下敬称略）：東日本大震災の際、14カ所の当社の工場のうち唯一、相模原の工場が計画停電を経験しました。自家発電を製造している工場が、どうして停電時に稼働できないのか、と随分と責められたり、ご迷惑をおかけしたりして、非常に辛い思いをしました。
これを受けて、震災の年の2011年12月には、相模原の工場に1・5MWのガスエンジンコージェネを6台設置しました。今、様々な実証に使用しているのが、まさにこの発電所です。BCP対応に関しては、震災時に工場が何も機能しなかった辛さを私たち自身が身に染みて感じ、そうした経験を踏まえて非常に強い思いを持って進めています。
デマンドレスポンスについては実証実験をクリアしたところです。今後のエネルギー自由化などを考えますと、コージェネの価値となる余剰電力の販売や自己託送などの実証も進めていけたらと考えています。
土方： 日原さん、今後の制度設計の中で、コージェネの新たな価値というものをどのように組み込んでいけるでしょうか。
コージェネの新たな価値の定量化を、社会で広く認知していただくことが、まさに今後の大きな課題です（土方氏）
日原： AC研究会において、コージェネの新たな価値について定量化した検討は、とても意義深いものだと思っています。今後は、こういった価値をいかに認知してもらえるかということが重要です。それを制度的に達成するということで、例えば国土交通省では、環境価値を不動産に持ち込んだ「CASBEE」という制度がありますし、経済産業省でも、デマンドレスポンスやエネルギーマネジメントの取り組みを持ち込んだ「スマートマンション評価制度」があります。こうした制度がコージェネの導入促進でも有効か、コージェネの新たな価値を一般に認知してもらうために何ができるかを検討したいと考えています。
土方： コージェネの新たな価値の定量化を、社会で広く認知していただくことが、まさに今後の大きな課題です。様々な方の関与が求められ、そのための仕組みや制度、規制改革などの議論が必要です。
私ども財団としても努力してまいりますし、皆さまに引き続き、ご支援いただければと思います。
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