スペシャルリポート

IoTネットワークによる超スマートシティへのアプローチ
コージェネ核に新たな価値創造への挑戦を

分散電源根付かせ環境性・強靱性高いシステムを構築

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部の茂木正 政策課長
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部の茂木正 政策課長

 続いて、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の茂木正政策課長が来賓として挨拶した。現在、経産省は2014年に策定した現行の「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている。茂木課長は「分散型エネルギーはエネルギー政策の基本的視点である“3つの『E』(安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)と『S』(安全性)”に合致する上、地域活性化という意義もある。

 コージェネや再生可能エネルギー、未利用エネルギーの活用を組み合わせることで、既存の大規模集中型システムのエネルギーロスなどの課題も解決できる」と指摘。新計画でも分散型エネルギーを重要な位置づけとすることを示した。具体的には「地産地消型エネルギーシステムの普及」「バーチャルパワープラント」「水素エネルギーの利用推進」といった取り組みにより、コージェネを含む分散電源を根付かせ、環境性・強靱性の高いエネルギーシステムを構築していく方針であることを説明した。

コージェネ大賞の講評を述べる選考会議委員長の山地憲治 東京大学名誉教授
コージェネ大賞の講評を述べる選考会議委員長の山地憲治 東京大学名誉教授

 基調講演には30年以上前からオープンなコンピューターアーキテクチャー「TRON」プロジェクトを進めてきたINIAD(東洋大学情報連携学部)の坂村健学部長が登壇した。IoTの研究を進める立場から次世代社会の姿を明確に描き、そこで必要とされるエネルギーシステムのあり方を示唆した。

 「超スマートシティとコージェネレーション」をテーマとする鼎談も行われた。コーディネーターは柏木コージェネ財団理事長。三井不動産の北原義一代表取締役副社長執行役員と日経BP社『日経エネルギーNext』の山根小雪編集長がIoTを活用したスマートシティの可能性について語り合った。

 シンポジウムでは今回で6回目となる「コージェネ大賞2017」の表彰式も行った。コージェネ導入の先進事例に対して民生用部門、産業用部門、技術開発部門で「理事長賞」「優秀賞」「特別賞」を選定するコージェネ大賞は今年度16件が受賞している。各部門の理事長賞を受賞した事業者が自社の取り組みを発表し、来場者に参考事例を示した。

閉会挨拶をする山﨑隆史コージェネ財団専務理事
閉会挨拶をする山﨑隆史コージェネ財団専務理事

 最後に挨拶に立ったコージェネ財団の山﨑隆史専務理事は「政府は超スマート社会『ソサエティ5.0』を実現すべく未来への挑戦を始めている。コージェネも未来への挑戦、新たな価値創生への挑戦が必要。新しい時代のエネルギーインフラはどうあるべきか、その中でコージェネはどのような貢献をしていくべきかを改めて考えなくてはならない。今後も研究を進め、積極的に発信していきたい」と述べてシンポジウムを締めくくった。

 
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来る2月15日、コージェネ財団は、「IoTネットワークによる超スマートシティへのアプローチ」をテーマに、「コージェネシンポジウム2018」を東京・千代田区のイイノホールで開催します。翌16日には、テクニカルツアーも実施します。ぜひご参加ください。

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